仕事の出張で貯めたホテルのポイントが5万ポイントほどあります。出張費は会社が負担しているので、家族旅行で使うのは問題があるのでしょうか?

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仕事の出張で貯めたホテルのポイントが5万ポイントほどあります。出張費は会社が負担しているので、家族旅行で使うのは問題があるのでしょうか?
仕事の出張でホテルを利用すると、宿泊実績に応じてポイントが貯まることがあります。出張の機会が多い人のなかには、数万ポイントが貯まり、家族旅行の宿泊費に充てたいと考える人もいるでしょう。
 
しかし、宿泊費を会社が負担している場合、貯まったポイントを個人的に使っても問題ないのか気になるところです。そこで本記事では、出張で貯めたホテルのポイントを家族旅行に使う際の注意点や、会社の規則との関係について解説します。
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出張で貯めたホテルのポイントは家族旅行に使ってもよい?

一般的に、ホテルの会員制度では、宿泊者本人のアカウントにポイントが付与されます。そのため、宿泊費を会社が負担していても、ポイントが必ず会社の所有物になるわけではありません。
 
実際、勤務先の就業規則などで私的利用が禁止されていなければ、出張で貯めたポイントを個人的に使っても問題ないとされています。ただし、ポイントを貯めるために必要以上に高額な宿泊プランを選ぶ行為は、勤務先の規則にかかわらず問題になるおそれがあるため、注意が必要です。
 
また、勤務先が出張で得たポイントの私的利用を禁止している場合は、その規則に従わなければなりません。無断で使用すると、就業規則違反として懲戒処分の対象となる可能性もあります。
 
このように、出張で貯めたポイントを家族旅行に使えるかどうかは、ポイントの名義だけでは判断できません。ポイントを利用する前に、会社がどのようなルールを定めているか確認することが大切です。
 

ホテルのポイントを私的利用すると問題になるケースとは?

出張で貯めたポイントを家族旅行に使う場合、特に注意したいのが勤務先の就業規則や出張旅費規程です。
 
例えば、勤務先が「出張で得たポイントは業務に使用する」と定めている場合、ポイントを無断で家族旅行に使うと、規則違反として注意や懲戒処分の対象になる可能性があります。
 
また、ポイントを貯めるために、必要以上に高額なホテルを選ぶ行為にも注意が必要です。仮に、勤務先の宿泊費の上限が1泊1万5000円で、業務上は1万円のホテルで十分だったとします。それにもかかわらず、ポイント還元率の高さを理由に毎回1万5000円のホテルを選ぶと、勤務先に余分な費用を負担させることになり、信頼関係を損なうおそれもあるでしょう。
 
なお、出張で貯めたポイントの私的利用が、直ちに横領罪に該当するわけではありません。しかし、勤務先の規則やポイントの取得状況によっては、返還を求められるなどの問題が生じる可能性も考えられます。
 
こうしたトラブルを避けるためにも、勤務先の費用で得たポイントは、自己判断で使わず、事前に利用の可否を確認しておくことが大切です。
 

家族旅行でポイントを使う前に確認したいこと

ポイントやマイルの取り扱いについて定められている場合は、その内容に従う必要があります。そのため、出張で貯めたポイントを家族旅行に使う前に、勤務先の就業規則や出張旅費規程を確認しておきましょう。
 
一方、規則に記載がない場合は、人事部や経理担当者に問い合わせると安心です。その際、「出張時の宿泊で貯まったポイントを私的に利用しても問題ないか」と質問すれば、勤務先の方針を確認できるでしょう。また、後から認識の違いが生じないよう、回答をメールなどで残しておくことをおすすめします。
 
勤務先の規則に加えて、ホテルのポイントプログラムの利用規約も確認しておきたいところです。家族名義の予約にポイントを使えるか、本人の宿泊が必要かといった条件は、ホテルによって異なります。
 
さらに、ポイントの種類や取得方法によっては、税金が関係する場合もあります。通常の買い物で付与される企業発行ポイントは、原則として値引きと同様に扱われ、所得税の課税対象外です。
 
ただし、会社負担の出張で取得したポイントが、必ずしも同じ扱いになるとはかぎりません。税務上の扱いが不明な場合は、税務署や税理士に確認するとよいでしょう。
 

出張で貯めたホテルのポイントは会社の規則を確認してから使おう

出張で貯めたホテルのポイントは、会社が私的利用を認めていれば、家族旅行に活用できる場合があります。ただし、宿泊費を会社が負担している以上、個人のアカウントに貯まったポイントだからといって、必ず自由に使えるわけではありません。
 
また、勤務先の規則に反して使用すると、懲戒処分や返還請求などの問題につながる可能性もあるため、注意が必要です。
 
トラブルを避けるためにも、事前に勤務先の就業規則や出張旅費規程、ホテルのポイント利用規約を確認することが大切です。不明な点は担当部署などに相談し、安心して家族旅行の計画を立てましょう。
 

出典

国税庁 No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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