次男が私立高校に進学することになり、長男も大学受験を控えています。もし大学と私立高校の入学が重なったら、入学金や授業料などで1年間にいくらくらい学費がかかるのでしょうか？
大学と私立高校では、入学初年度にどのくらいの学費がかかるのでしょうか。本記事では、文部科学省の調査をもとに具体的な金額や利用できる支援制度、教育費を準備する際のポイントを解説します。
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大学と私立高校への入学が重なる場合の初年度の教育費
大学と私立高校への入学が同じ年に重なる場合、文部科学省の調査に基づく教育費の合計は、国立大学と私立高校で約221万円、私立大学と私立高校で約290万円が一つの目安といえます。
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、私立高校1年生の年間学習費は平均139万2712円でした。この金額には、入学金や授業料に加え、制服代や通学費、塾などの費用も含まれています。
一方、国立大学の入学金と授業料の標準額は、それぞれ28万2000円、53万5800円で、合計81万7800円です。私立高校の学習費と合わせると、初年度の負担は約221万円となります。ただし、国立大学でも標準額を上回る授業料を設定している場合があるため、注意が必要です。
また、文部科学省の「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」によると、私立大学の初年度の学生納付金は平均150万7647円でした。その内訳は、授業料が96万8069円、入学金が24万365円、施設設備費が17万2550円、実験実習料が3万290円、その他が9万6374円となっており、私立高校の学習費と合わせると約290万円に上ります。
なお、これらの金額は異なる年度の調査を組み合わせた概算であり、大学の受験費用や一人暮らしの費用などは含まれていません。さらに、2026年度からは私立高校の授業料支援が拡充されているため、実際の負担額は家庭の状況や進学先によって異なります。
入学金や授業料以外にも教育費はかかる？
大学と私立高校への進学では、入学金や授業料だけでなく、それ以外の支出にも注意が必要です。
例えば、私立高校では制服や体操服、教科書、教材、通学定期券などの購入費用がかかります。学校によっては、パソコンやタブレット端末の購入が必要になる場合もあるでしょう。
また、大学でも受験料や教材費、通学費などが発生します。特に、複数の大学を受験する場合は、その分だけ受験料や交通費が増えるため、余裕を持った予算を組むことが大切です。
さらに、自宅から通えない大学に進学する場合は、住居費や生活費も必要になります。特に、賃貸住宅の敷金・礼金をはじめ、引っ越し費用や家具・家電の購入費など、入学前後にまとまった支出が生じることも考えられます。
このように、進学時にはさまざまな費用が発生するため、学費以外の支出も含めて予算を立てることが重要です。志望校が決まったら、募集要項や学費一覧を参考に、入学後に必要な費用を具体的に見積もっておくとよいでしょう。
私立高校の授業料支援や大学の奨学金は利用できる？
大学と私立高校への進学が重なる場合、教育費の負担を軽減するために、国や自治体の支援制度を活用する方法があります。
まず、私立高校では、2026年度から「高等学校等就学支援金制度」が拡充されました。所得制限が撤廃され、私立高校の全日制課程では、年間45万7200円を上限に授業料の支援を受けられるようになっています。
ただし、入学金や制服代などは支援の対象外です。また、授業料が支給上限額を超える場合は、その差額を家庭で負担する必要があるため、進学先の授業料を事前に把握しておくとよいでしょう。
一方、大学への進学では、返済不要の給付型奨学金や、授業料・入学金の減免制度を利用できる場合があります。
例えば、2025年度からは、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯を対象に、所得制限なしで大学の授業料・入学金を一定額まで減免する制度が始まりました。しかし、今回のように子どもが2人の家庭では、多子世帯向けの支援は原則として対象外となります。
それでも、世帯収入などの条件によっては、別の支援を受けられる可能性もあります。日本学生支援機構や進学先の大学の案内を参考に、利用できる制度や申請条件を調べておくとよいでしょう。
進学費用が重なる年に備えて早めに資金計画を立てよう
大学と私立高校への入学が重なる年は、数百万円規模の教育費が必要になる可能性があります。その際、特に注意したいのが入学金などの納付期限です。
大学の入学金は、合格発表後の比較的短い期間で支払いを求められることがあり、事前の準備が欠かせません。また、授業料の支援制度を利用する場合でも、学校によっては一時的な立て替えが必要になることがあります。
そのため、年間の教育費を計算するだけでなく、いつ、いくら支払うのかを把握しておくことが大切です。進学先ごとの必要額と納付時期を整理したうえで、利用できる支援制度も活用しながら、計画的に資金を準備しておくとよいでしょう。
出典
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要
文部科学省 私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
文部科学省 高校生等への修学支援
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO） 奨学金制度の種類と概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
