スーパーのセルフレジで“半額シール”が貼られた「500円」の商品を購入したのに、帰宅後にレシートを見ると定価のまま！ 店を出たあとでも、差額を返金してもらえるのでしょうか？
「もう店を出てしまったから」と、差額の返金を諦めてしまう人もいるかもしれません。しかし、会計を済ませたあとでも、店舗に事情を伝えることで対応してもらえる可能性があります。
本記事では、セルフレジで商品の値引きが反映されなかった場合の対処法や、精算時に確認しておきたいポイントを分かりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
セルフレジで値引きが反映されないトラブルは38.4％！ 半額商品でも会計時の確認を
セルフレジで、値引きシールの金額が会計に反映されないトラブルは実際に起きています。
弁護士ドットコム株式会社が一般会員906人を対象に実施した「セルフレジトラブルに関する実態調査」では、セルフレジ利用経験者の31.9％がトラブルを経験していました。そのトラブル経験者に内容を尋ねたところ、複数回答で38.4％が、値引きシールの価格が反映されていなかったと答えています。利用者全体の38.4％という意味ではない点には注意が必要です。
自由回答には、半額商品が定価で計算されたものの、店員がほかの客の対応に追われており、声をかけにくく、そのまま支払ったという体験談もありました。
定価500円の商品なら、半額は250円です。値引きが反映されないまま500円を支払うと、想定より250円多く負担することになります。少額に感じても、せっかく選んだ半額商品の節約効果がなくなってしまいます。
店を出たあとでも相談を！ 差額250円の返金は店舗の確認がポイント
店舗に事情を説明し、防犯カメラなどで購入時の状況を確認してもらうことで、余分に支払った分の返金に応じてもらえる可能性があります。
購入した商品が半額の対象だったことと、実際に500円を支払ったことを店舗に確認してもらうことが、差額250円の返金を相談する出発点になります。レシートがあるだけで返金が確約されるとは考えず、まずは購入店舗に問い合わせましょう。
「1週間以内なら大丈夫」とは限らない！ レシートを手元に早めの連絡を
問い合わせる際は、レシートを手元に置き、購入日時や商品名、半額シールが貼られていたのに定価で精算されていることを具体的に伝えるとよいでしょう。
例えば、「500円の商品に半額シールがありましたが、レシートでは500円のままでした。確認していただけますか」と説明すれば、何を確認してほしいのかが伝わります。商品や包装に半額シールが残っていれば、そのことも伝え、来店時に必要なものを聞いておくとスムーズでしょう。
店舗によっては1週間以内などの返金期限を設けているかもしれません。気づいた時点で連絡し、その店舗の対応を確認することが大切です。
また、次回からは支払い前の画面で値引き後の金額になっているかを確認しましょう。500円の商品なら250円になっているか、会計直後のレシートでも確認すれば、帰宅後に電話や再来店をする手間を減らせます。
まとめ
半額シールの値段が反映されず、500円の商品を定価で購入してしまったら、レシートを確認して購入店舗へ連絡しましょう。会計後の返金に対応する事例はありますが、値引き漏れの返金を必ず受けられると断定はできません。商品の値引き状況と支払額を店舗に確認してもらい、対応を相談することが大切です。
日頃から精算画面とレシートを確認し、値引き漏れによる余分な出費を防ぎましょう。
出典
弁護士ドットコム株式会社 セルフレジトラブルに関する実態調査（PR TIMES）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
