「自治会費年2000円」を拒否したら、町内会長が「災害時に避難所を利用させない」と激怒！ 自治会で“炊き出し”など行うそうですが、自治体に「住民税を払ってる」なら大丈夫ですよね？ 未加入時の注意点
「自治会費を支払わないなら、災害時に避難所を使えない」と言われたとしても、公的な避難所であれば利用できる可能性があります。本記事では、自治会費を支払っていないと避難所を使えないことはあるのか、住民税を納付していれば問題ないのかなどを解説します。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
自治会費を支払っていないと避難場は使えない？
住んでいる地域の自治会費を支払っていない場合でも、公的な避難所は利用できます。例えば、神奈川県秦野市では、避難所は自治会の区域ごとに指定されていますが、「自治会加入の有無に関わらず、避難所に入ることができます」と明記しており、自治会費を支払っていなくても利用可能です。
ただし、災害発生時には自治会のメンバーがボランティアで受付や炊き出し、物資の配給などをするケースがあります。その際に、「普段は非協力的なのに災害時は頼るのか」などと言われ、トラブルに発展するおそれもあるでしょう。
住民税を納付していれば避難所は使える？
内閣府が公表している資料では、避難所の対象者は「災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者」としています。住民税について触れられていないため、対象者であれば避難所を利用できると判断できます。
また、「住民以外の者もその状態にある地において対象となる」と記載してあり、居住地の最寄りの避難所ではなくても問題ありません。そのため、勤務先で災害に遭った場合、無理に家まで戻る必要はなく、帰れるようになるまで避難所を利用できます。
どこに避難所があるかは、各自治体の公式サイトなどで確認できます。自宅近くに加えて、勤務先や定期的に通う場所があれば、避難場所がどこにあるのか確認しておくと、もしものときに安心でしょう。
「自治会費を払わないと避難所を利用させない」と言われたら？
避難所を開設するかは、市区町村が決定します。しかし、実際に運営するのは自治会や避難者、施設管理者などです。このため、運営している人から「自治会費を支払っていないなら避難所を使うな」と言われる可能性はゼロではないでしょう。
もしも言われた場合は、市区町村の防災担当窓口に相談してください。状況に応じて担当者から自治会に対して適切な指導が入り、避難所を利用しやすくなります。
災害時には、まず自分や家族の安全を確保するのが最優先です。自治会に未加入でも避難をためらわず、必要であれば避難所を利用してください。
自体体未加入の人が取るべき対策
自治会費を支払っていなくて災害時に避難所の利用に不安があるなら自宅の備蓄を十分に用意しておきましょう。3日～1週間分の水や食料などを用意しておけば、在宅避難ができます。
また、情報が回ってこない可能性もあるため、自分で行政の防災情報などを調べられるようにしておくのもおすすめです。
自治体によっては、市区町村が公式アプリやLINEで、防災情報などを配信しています。災害時に慌てることのないように、事前にできる対策をしておけば、万一の際も落ち着いて行動できるでしょう。
まとめ
自治会費を支払っていないからといって、避難所を使えなくなるわけではありません。しかし、避難場の運営は自治会が主導するケースもあるため、「未加入なら使わせない」と言われる可能性もあります。
災害時、トラブルに発展するのは避けたいものです。「面倒なことになるなら自治会に入ろう」と考える人もいるでしょう。また、避難所の利用に不安があるなら、自宅の備蓄を充実させるなど、在宅非難ができるようにしておけば、少しは安心なのではないでしょうか。
執筆者 : 藤岡豊
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
