世帯月収15万円・シングルマザーの30代。「保証人・緊急連絡先なし」でも、居住サポート住宅なら保証料の補助を受けてアパートを借りられるのでしょうか…？

住宅セーフティネット法はどんな法律？

住宅セーフティネット法とは、住居の確保が難しい住宅確保要配慮者が安心して賃貸住宅に入居できることを目的として作られた法律です。対象者は、法律において、おおよそ月収15万8000円以下の低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められています。
 
表題の方は世帯月収15万円の母子家庭で、子育て世帯として住宅確保要配慮者に該当します。
 
一方、家賃や家賃債務保証料等の補助には別の要件があり、国の補助制度では原則月収15万8000円以下、子育て世帯・新婚世帯は月収21万4000円以下、多子世帯は月収25万9000円以下が対象です。
 
ここでの月収は、年間所得から所定の控除を差し引いて12で割った額（政令月収）を指します。自治体や物件などの条件を満たせば、この方も補助を受けられる可能性があります。
 

「セーフティネット住宅」と「居住サポート住宅」

「居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）」は2025年（令和7年）10月1日の改正住宅セーフティネット法施行に伴い新設された住宅です。
 
「セーフティネット住宅」は、高齢者や障害者、子育て世帯などの入居を拒まない登録住宅全般を指します。別の認定制度である「居住サポート住宅」は、入居後の見守りや安否確認、福祉サービスへのつなぎといった特別なサポート機能がついた物件になっています。
 
見守り費用が発生する場合もありますが、もしも手厚い支援が必要と感じている場合は、サポート機能がある「居住サポート住宅」をチョイスするとよいでしょう。見守りは必要なく、保証人の不在や費用面だけが負担、という場合はもちろんセーフティネット住宅も選べるので安心してください。
 

提供が義務付けられている3つのサポート機能

居住サポート住宅では以下の3つのサポートが義務付けられています。

1.毎日の安否確認（1日1回以上）：人感センサーなどのICT機器、または電話・訪問での確認。
2.定期的な訪問見守り（月1回以上）：支援スタッフが月1回以上自宅を訪問する。
3.福祉サービス等へのつなぎ（随時）：支援が必要な変化があれば行政機関や介護・医療などの福祉サービスに連絡する。

例えば「一人での暮らしに不安がある」という方でも、これらのサポートを利用することで心配なく暮らせるかもしれません。
 

保証人・緊急連絡先がいなくても借りられる理由

セーフティネット住宅が保証人・緊急連絡先がいなくても借りられる理由は、3つ挙げられます。

1.「認定家賃債務保証業者」による保証代行があるので個人の連帯保証人がいなくても契約を進めやすい。
 
2.「居住支援法人（都道府県が指定するNPOや社会福祉法人など）」が緊急連絡先・身元保証の役割を引き受けてくれる。
 
3.経済的支援（保証料・家賃の補助）があるため。
具体的には、認定家賃債務保証業者を利用する際の初期費用や更新保証料が助成される、居住サポート住宅等への住替え費用の一部補助が受けられる仕組みがある(※自治体や物件によって補助の実施有無や上限額は異なります)

 

一人で悩まずにまずは相談窓口へ

保証人が立てられない、経済的な不安がある、などの場合には、「居住サポート住宅」は心強い制度になります。表題の方も使える制度なので、まずは居住サポート住宅情報提供システムの問い合わせ窓口や役所の福祉・子育て窓口に相談してみると良いでしょう。どのような物件や補助が利用できるかなどを知ることで、今後の行動の幅が広がります。
 

出典

国土交通省 　「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安心して居住できる環境を整備するため、住宅セーフティネット法等を改正～（2024年）
国土交通省 　住宅セーフティネット制度 ～誰もが安心して暮らせる社会を目指して～（2024年）
国土交通省セーフティネット住宅 情報提供システム（2026年）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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