N-BOXに「月4万円×5年契約」の“個人リース”で乗り3年。転勤で解約のはずが「違約金100万円」と言われパニック！“車を返せばいいだけ”なのに「新車価格の約半分」も払うなんて詐欺ですよね!? 違約金のカラクリとは

カーリースは原則として中途解約は不可

結論からお伝えすると、この100万円の請求は詐欺ではなく、契約に基づいた正当な請求であり、基本的には支払いを免れることはできません。
 
カーリースは、「レンタカー」のように乗った期間だけお金を払う仕組みではなく、法的には「分割払いで車を買い、リース会社が立て替え払いをしている」のに近い金融商品です。
 
そのため、契約書には必ず「原則として中途解約は不可」「やむを得ず解約する場合は所定の中途解約金を一括で支払う」という条項が明記されています。
 

なぜ100万円になる？ 中途解約金の「計算の仕組み」を解説

手放す車の市場価値があるにもかかわらず、なぜ100万円もの高額になるのでしょうか。一般的な中途解約金の計算式は次のようになっています。
 
中途解約金＝「残りの未払いリース料の合計」＋「当初設定した残価」＋「事務手数料」－「返却時の車の査定額」
 
それでは、相談者のケース（5年契約・3年経過、残り2年＝24ヶ月）で試算してみましょう。

残りの未払いリース料：月4万円×24ヶ月＝96万円
当初設定していた残価（5年後の据置額）：約80万円　※仮定として設定
事務手数料・解約損害金：約5万円

 
（A）リース会社が回収すべき総額：96万円＋80万円＋5万円＝181万円
ここから、3年落ちN-BOXの「返却査定額」が差し引かれます。
 
（B）返却時の車両査定額：約80万円（中古相場や走行距離、小傷などを反映）
その結果、181万円－80万円＝「自己負担額（違約金） 約101万円」が算出されます。
 
つまり、リース会社からすれば「本来入るはずだった残りの月額料＋車輌代の回収不足分」を請求しているだけであり、手放す車の価値を差し引いたとしても、約100万円の赤字を埋める請求書が届くわけです。
 

元営業マンが教える、契約前に必ず確認すべき3つのポイント

これからカーリースを検討する人や、家族が契約しようとしている場合は、次のポイントを必ず確認してください。
 

・自分のライフプランと契約年数のズレ

「月額を安く見せたい」という営業トークに乗り、7年や9年、11年といった超長期リースを組む人が多くいます。しかし、転勤、結婚、出産、親の介護などで生活環境が激変するリスクを考えると、5年以上の契約は非常にリスクが高くなります。
 

・「途中解約特約（解約金ゼロプラン）」の有無

最近では、転勤や免許返納などのやむを得ない事情があれば違約金なしで中途解約できる特約や、3年目以降なら自由に乗り換え・返却ができるプランを用意するリース会社も増えています。生活に変化が起きやすい人は、多少月額が上がってもこうしたプランを選ぶべきです。
 

・途中解約金は「一括払い」が基本

違約金は、原則として一括請求されます。手元に100万円の貯蓄がなければ、カードローンなどで借金を背負うことになり、家計に致命的なダメージを与えてしまいます。
 

まとめ

「頭金なし、車検も税金もコミコミで月々定額」という言葉は非常に甘美ですが、その本質は「何があっても満期まで途中解約できない固定借金」といえます。
 
数年以内に転勤や生活スタイルの変化が起こる可能性があるなら、中途解約のリスクがあるリースではなく、いつでも売却して残債を清算しやすい通常ローンや、リセールバリューの高い中古車を一括で買うほうがはるかに安全です。
 
目先の「月々の安さ」だけに惑わされず、万一途中で手放すことになった場合の解約リスクまで納得したうえで契約を結びましょう。
 
執筆者 : 宇野源一
FP2級、AFP、中古自動車査定士、損害保険募集人

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