【ガソリン代】12月から「補助金縮小」「基準価格が毎月5円引き上げ」で、今後“1Lで200円超”に!? わが家は「毎月40L給油×月6000円」ですが、今後いくら負担が増えるのでしょうか？ 影響を確認

レギュラーガソリン補助金とは

レギュラーガソリン補助金とは、燃料油価格激変緩和対策事業として、2022年1月から始まりました。
 
コロナ禍からの経済回復により上昇していた原油価格が、ロシアによるウクライナ侵略の影響でさらに高騰しました。この高騰が、コロナ禍からの経済回復の足かせとならないよう、時限的・緊急避難的に始まったのが燃料油価格激変緩和対策事業です。
 
しかし、その後もサウジアラビアやロシアによる供給削減の延長表明や、イスラエル・パレスチナ情勢を受けて原油価格が高騰したことなどから、事業は延長を重ねてきました。
 
そして、2026年2月28日に、イスラエルとアメリカがイランに軍事攻撃を開始しました。日本は、原油の半分以上をアラブ首長国連邦やサウジアラビアといった中東から輸入しており、中東情勢がそのままガソリン価格に影響を与えます。
 
現在は、中東情勢で高騰した原油価格の影響で高くなったガソリンや灯油といった燃料油の値段を抑えるために、支援が行われています。小売価格の全国平均が170円程度に抑えられるよう、石油精製業者や石油輸入業者に補助金が支給されています。
 

基準価格が引き上げられる理由

なぜ12月以降、基準価格が毎月5円ずつ引き上げられるようになるのでしょうか。それは、ガソリン補助金はあくまで激変緩和措置であることが挙げられます。
 
また、高市内閣はエネルギー価格の抑制政策を行うことで、アメリカやユーロ圏、イギリスよりも低い物価上昇率を実現しました。さらに、日本のガソリン価格は、国際的にも低い水準であることから、今回基準価格の見直しが行われることになりました。図表1は、2026年10月19日時点での1リットルあたりのガソリン価格比較表です。
 
図表1

首相官邸 記者会見資料より筆者作成
 
ユーロ圏は1リットルあたり400円近くとなっていますが、日本は補助金によって半分近い価格に抑えられていることが分かります。
 

月40リットル給油している家はいくら負担が増える？

補助金がなくなった場合、月40リットル給油している家庭の負担はいくら増えるのでしょうか。11月2日時点でのガソリンの全国平均価格は170.0円です。1ヶ月で40リットル給油すると、6800円となります。
 
補助金がなくなった場合の全国平均価格は、222.4円（2026年11月2日時点）です。40リットル給油すると8896円となり、1ヶ月あたり2096円負担が増える計算です。
 
ユーロ圏と同じ水準の400円まで上がったとすると、1ヶ月あたりのガソリン代は1万6000円となり、1万円近く負担が重くなります。ガソリン代だけで、1年あたり19万2000円かかるとなると、家計にとっても大きなダメージとなるでしょう。
 

レギュラーガソリン補助金は切れ目のない物価高対策の1つ

2025年3月から始まったレギュラーガソリン補助金は、中東情勢を踏まえたものです。12月以降は基準価格が引き上げられますが、引き上げ期間や補助金の完全終了の見通しについて、高市首相は「予断をもって答えられない」としています。
 
電気・ガス料金の負担軽減策が、去年より1ヶ月前倒しして実施されます。また、来年の4月からは、飲食料品の消費税率引き下げも行われます。
 
税金がどこでどのように使われているのか、私たち国民のためになっているのかしっかり見極め、選挙などしかるべき時に声を届けていきましょう。
 

出典

首相官邸 中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応についての会見 記者会見資料
経済産業省 ガソリン全国平均価格の推移
 
執筆者 : 金成時葉
2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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