AIが「CEOの銀行残高」を社内チャットに誤投稿したと海外で話題に！ 家計簿や支出履歴をAIに分析させる場合、情報漏えいを防ぐにはどうすればいい？
今回は、便利なAIを安心して活用するために、情報漏えいのリスクや、家計簿を安全に分析する方法を紹介します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
AIがCEOの銀行残高を社内チャットに投稿!? 海外で話題となったトラブルとは？
海外では、AIエージェントが経営者の銀行残高などを会社のSlack（ビジネスチャットツール）に投稿してしまったというトラブルが報じられました。
この事例では、個人の銀行口座の情報を扱うAIと、社内チャットに投稿できるAIの機能が関係していたとされています。本来は個人向けに扱うはずの支出レポートが、意図せず社内のチャットに共有されてしまったのです。
AIは情報を読み取ったり分析したりするだけでなく、外部サービスと連携してメッセージを送信・投稿することもできます。そのため、入力した情報自体に問題がなくても、連携先や設定によっては、想定していなかった相手に情報が共有される可能性があります。
家計簿や銀行口座の支出履歴をAIに分析してもらう場合も、こうしたリスクは無関係ではありません。便利な機能を活用する前に、どのような情報を入力し、どこに共有される可能性があるのかを確認することが大切です。
なお、冒頭で紹介した海外の事例については、AIの提供元が事実関係を認めておらず、SNS上でも内容の正確性を疑問視する指摘があります。そのため、現時点では未確認の報告ですが、AIと外部サービスの連携による情報共有のリスクを考えるうえで、ひとつの参考事例といえるでしょう。
家計簿をAIに入力すると何が問題？ 情報漏えいにつながる3つの経路
家計簿をAIに分析してもらえば、食費や固定費を分類したり、月ごとの支出を比較したり、節約できそうな項目を見つけたりできます。一方、家計簿には金額だけでなく、勤務先や利用店舗、通院先など、個人の生活を推測できる情報が含まれている場合もあります。
情報漏えいにつながるリスクは、大きく3つに分けられます。
1.入力データの保存・学習利用
個人情報保護委員会の注意喚起によると、生成AIサービスに入力した個人情報が、機械学習に利用されることがあります。氏名や口座番号などを入力する前に、サービスの利用規約やプライバシーポリシーを確認しましょう。
2.外部サービスとの連携
AIがメールやクラウドストレージ、チャットツールなどと連携している場合、入力情報や分析結果が意図しない相手に送信・共有される可能性があります。学習利用をオフにしていても、外部への誤送信まで防げるとは限りません。
3.アカウントや共有設定の不備
家族や同僚と共有しているアカウントを使ったり、ファイルの公開範囲を誤って設定したりすると、想定していない人に情報を見られるおそれがあります。
AIを利用する際は、入力した情報がどのように扱われるかだけでなく、誰が閲覧できるのか、外部への送信が可能なのかも確認することが大切です。
家計簿をAIで安全に分析するには？ 入力前に確認したい対策
家計簿をAIで分析する際は、入力する情報を必要最小限にしましょう。例えば、氏名や口座番号、住所、勤務先などは省き、銀行名を「A銀行」、スーパーの店舗名を「食費」、電力会社名を「電気代」のように置き換える方法があります。
家計の傾向を把握したい場合は、銀行口座に直接アクセスさせる方法だけでなく、食費・光熱費・通信費などの月別合計をAIに入力して、支出の傾向を確認する方法も考えられます。分析の目的に応じて、必要な情報だけを用意するとよいでしょう。
また、AIサービスの設定や利用規約、プライバシーポリシーを確認し、入力した情報がモデルの学習に利用されるかを把握しましょう。学習利用を無効にできる場合は、必要に応じて設定を変更します。データの保存期間や削除条件も確認し、契約内容を確認せずに「情報が一切残らない」と判断しないことが大切です。
さらに、AIがSlackやTeamsなどのビジネスチャット、メール、クラウドストレージなどと連携している場合は、接続先やアクセス権限を確認し、不要な連携は解除しましょう。外部への送信・投稿前に確認を求める設定があれば活用します。
個人の家計情報は、職場の共有アカウントや業務用ワークスペースに入力せず、個人用と業務用の環境を分けることも対策のひとつです。
まとめ：AIで家計を分析するなら「入力情報」と「共有先」の確認が重要
AIによる家計分析は、支出の分類や節約できる項目の発見に役立ちます。一方、連携先や設定によっては、意図しない相手に情報が共有されるリスクも潜んでいます。
情報漏えいを防ぐには、氏名や口座番号といった不要な情報を入力しないことが大切です。また、データの学習利用や保存期間、外部サービスとの連携状況も確認しましょう。学習利用をオフにするだけでは、外部への誤送信まで防げるとは限らないため、データの扱いと共有先の両方に注意が必要です。
AIにすべての金融情報を渡す必要はありません。分析目的に応じて入力情報を絞り目的を絞って安全に活用し、利便性とプライバシー保護の両立を目指しましょう。
出典
個人情報保護委員会 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
【PR】ソニー生命保険株式会社
