生活保護を受給中の兄が「働いても保護費を減らされるだけ」とアルバイトをためらっています…。月に「3万円」稼いだ場合、保護費は同じ金額だけ減ってしまうのでしょうか？
しかし、生活保護制度には、働いて得た収入の一部を収入認定の対象から除く「勤労控除」という仕組みがあります。そのため、アルバイトで得た収入が、そのまま全額保護費から差し引かれるわけではありません。
今回は、生活保護を受給しながら月3万円のアルバイト収入を得た場合、保護費がどのくらい減るのかを解説します。
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生活保護を受給しながらアルバイトをしても問題ない？
生活保護を受給していても、アルバイトをすることは可能です。生活保護は、最低限度の生活を保障するとともに、自立を支援する制度だからです。
厚生労働省によると、生活保護費は、国が定める「最低生活費」から世帯の収入を差し引いて計算します。最低生活費とは、生活に必要な費用をもとに算出する金額で、地域や世帯人数、年齢などによって異なります。
例えば、最低生活費が月12万円で、収入がなければ、原則として12万円の保護費が支給されます。
一方、アルバイトで収入を得ると、保護費が減る場合があります。ただし、働いて得た収入には「勤労控除」が適用されるため、給与の全額が差し引かれるわけではありません。
勤労控除とは、働くために必要な費用を補い、就労意欲を高めるための仕組みです。一定額を収入として扱わないことで、働いた人の手元にお金が残るようになっています。
月3万円のアルバイト収入があると保護費はいくら減る？
月3万円のアルバイト収入を得た場合も、給与の全額が保護費から差し引かれるわけではありません。これは、勤労控除の1つである「基礎控除」が適用されるためです。基礎控除とは、働いて得た収入に応じて一定額を差し引く仕組みです。
厚生労働省の基礎控除額表によると、月3万円の給与収入がある場合、1人目の基礎控除額は1万6400円です。ほかに控除する費用などがなければ、収入として認定される金額は次のようになります。
・3万円－1万6400円＝1万3600円
つまり、月3万円の給与を得ても、保護費が減る金額は原則として1万3600円です。例えば、アルバイトを始める前の保護費が月12万円だった場合、表1のように計算できます。
表1
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| アルバイト前の保護費 | 12万円 |
| アルバイト収入 | 3万円 |
| 基礎控除額 | 1万6400円 |
| アルバイト後の保護費 | 10万6400円 |
| 給与と保護費の合計 | 13万6400円 |
※筆者作成
この例では、働く前よりも月1万6400円多く生活費を確保できます。
なお、これは単身世帯で、ほかの収入や追加の控除がない場合の計算例です。通勤費や社会保険料などが控除される場合もあり、実際の支給額は個別の状況によって異なります。
アルバイトを始める際は収入の申告が必要
生活保護を受給しながらアルバイトをする場合、収入を福祉事務所に申告する必要があります。アルバイトによる収入も申告の対象となり、金額が少なくても申告しなければなりません。申告する際は、給与明細書など、収入を確認できる書類を用意しましょう。
収入を申告しなかった場合、不正受給と判断され、保護費の返還などを求められる可能性があります。そのため、アルバイトを始める前に担当のケースワーカーへ相談し、申告方法や必要書類を確認しておくと安心です。
また、働く時間を増やして収入が大きくなれば、生活保護が停止・廃止される場合もあります。ただし、月3万円の収入があるだけで、直ちに生活保護が打ち切られるわけではありません。
まずは無理のない勤務時間を考え、収入が増えた場合の保護費についても相談しておくことをおすすめします。
まとめ
生活保護を受給しながらアルバイトをしても、給与と同じ金額だけ保護費が減るわけではありません。
月3万円のアルバイト収入があり、基礎控除額が1万6400円の場合、保護費が減る金額は原則として1万3600円です。結果として、働かない場合よりも月1万6400円多く生活費を確保できます。
ただし、実際の保護費は世帯の状況などによって異なります。働く前にケースワーカーへ相談し、収入申告を適切に行うことが大切です。
出典
厚生労働省 生活保護制度
厚生労働省 生活保護法による保護の実施要領について
厚生労働省 平成28年度 生活保護実施要領等別表 基礎控除額表（月額）（20ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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