子どもの安全のため、月額料金を払って「見守り端末」を契約。ランドセルに入れて登校させたら、学校から「事前に届け出てください」と没収されました！ 防犯目的で持たせたのに、学校では使わせてもらえないのでしょうか？

見守り端末には年間いくらかかる？ 月額料金だけでなく端末代も確認

見守り端末は、購入時の端末代だけでなく、位置情報を確認するための月額利用料がかかるタイプもあります。
 
例えば、仮に端末代が8000円、月額利用料が700円だったとします。初年度にかかる費用は、8000円＋700円×12カ月＝1万6400円です。
 
月700円だけを見ると大きな金額には感じにくいですが、数年間継続するサービスだからこそ、年間・長期の支払額で考えることが大切です。
 

学校で使えないと、支払った見守り端末代は「無駄」になる？

学校で「事前に届け出てください」と言われた場合、すぐに「持ち込み禁止」と判断する必要はありません。
 
横浜市は2026年5月時点で、児童生徒がGPS機能を備えた機器を学校へ持ち込むことについて市全体の統一ルールは設けておらず、学校や地域、児童生徒の状況などを考慮して学校長が判断するとしています。
 
実際に横浜市立大門小学校では、子ども用GPS端末について、通話機能の有無にかかわらず届け出を求めたうえで、ルールを守れば教室への持ち込みを認めています。
 
つまり、今回のケースでも、学校が求める手続きを済ませれば持ち込みが認められる可能性があります。
 
また、校内で端末を取り出せなくても、登校中や下校中、習い事への移動などで位置情報を確認できるのであれば、契約の目的が失われるわけではありません。
 

「月700円なら安い」ではなく、安心のために年間いくらまで払えるか考える

見守り端末は、使った回数に応じて利益が出る商品ではありません。何も起こらない日が続いたとしても、「子どもが今どこにいるか確認できる」という安心自体にお金を払うサービスと考えられます。
 
一方で、利用できる場面が思っていたより少ないのであれば、費用対効果を考え直す余地があります。先ほどの例なら月700円、年間8400円です。
 
例えば「登下校の位置確認だけでも年間8400円を払う価値がある」と考える家庭もあれば、「学校内でも位置確認できると思って契約したので、それができないなら高い」と感じる家庭もあるでしょう。
 
重要なのは、月額料金の安さだけで判断せず、自分たちが必要としている安心の範囲と年間負担を比べることです。
 

学校への持ち込みが認められないなら、解約前に料金プランを確認

学校へ確認した結果、持ち込み自体が認められない場合でも、すぐに解約する前に契約条件を確認しましょう。
 
サービスによっては最低利用期間、解約時の条件、端末代の分割残額などが設定されている可能性があります。また、学校以外の場面で利用する方法も考えられます。
 
学校で使えないことだけを理由に急いで解約し、別の費用が発生してしまえば、結果的に負担が増える可能性もあります。契約時の利用規約や料金プランを見直し、「今後払う月額料金」と「解約に伴う負担」を比較したうえで判断するのがよいでしょう。
 

月額料金を払い続ける前に「学校でどこまで使えるか」を確認しよう

文部科学省は、携帯電話については小学校への持ち込みを原則禁止としつつ、登下校時の安全確保など、やむを得ない事情がある場合には、保護者が学校長へ許可を申請するなどして例外的に認めることも考えられるとしています。
 
学校側が事前申請や校内での管理方法を定めることも想定されています。見守りGPSそのものの扱いは学校によって異なりますが、「防犯目的だから自由に持ち込める」とは限りません。
 
契約前、あるいは月額料金を払い続ける前に、持ち込みの可否、届け出の有無、校内で電源を入れてよいか、ランドセルから取り出してよいかなどを学校へ確認しておくと安心です。
 

まとめ

見守り端末は、端末代だけでなく月額料金が継続してかかる場合があります。仮に月700円なら年間8400円、小学校6年間なら月額料金だけで5万円を超えます。
 
そのため、学校でどこまで使えるのかを確認しないまま契約すると、「思っていた使い方ができないのに料金だけ払い続ける」ということにもなりかねません。
 
一方、「事前に届け出てください」と言われたのであれば、手続きをすれば持ち込みが認められる可能性があります。まずは学校のルールを確認し、そのうえで登下校など学校外での利用価値と年間費用を比べ、契約を続けるか判断するとよいでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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