雨漏りを直そうと自宅の屋根修理を依頼。ところが隣家から「敷地に足場を置かないで」と言われ、作業が中断してしまいました! 自宅の修理なのに、延期で発生した費用はこちらが負担しなければいけないのでしょうか?

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雨漏りを直そうと自宅の屋根修理を依頼。ところが隣家から「敷地に足場を置かないで」と言われ、作業が中断してしまいました! 自宅の修理なのに、延期で発生した費用はこちらが負担しなければいけないのでしょうか?
雨漏りを放置すると、屋根だけでなく天井や壁などへ被害が広がるおそれがあるため、できるだけ早く直したいところです。しかし住宅が隣家と近接している場合、工事用の足場を組むために隣地を一時的に使う必要が生じることがあります。
 
もし職人や足場業者を手配した後になって隣家から使用を断られれば、工事延期に伴う再手配費やキャンセル料が発生する可能性があります。今回は、修理そのものの費用ではなく、工事が予定どおり進まなかったことで増えるお金を中心に見ていきます。
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屋根修理が延期すると、追加で「3万円」かかることも?

屋根修理では、工事費の中に足場代、職人の人件費、資材費、車両費などが含まれます。予定日に工事できなくなれば、契約内容によっては職人や足場の再手配費、資材の保管費などが追加されることがあります。
 
例えば当初50万円の修理を予定していたところ、延期による再手配費が3万円発生すれば、総額は53万円です。修理内容が変わっていなくても、予定変更だけで家計負担が増えることがあります。
 
ただし、こうした追加費用に全国一律の金額があるわけではありません。工事契約や業者の料金体系によって異なるため、見積もり時に延期・中止の場合の費用を確認しておくことが重要です。
 

隣家の敷地を使えないと、足場代が高くなることも

隣地に通常の足場を組めない場合、自宅敷地内だけで組める足場へ変更したり、高所作業車など別の方法を検討したりすることがあります。その結果、当初の見積もりより工事費が高くなることも考えられます。
 
例えば通常の足場が15万円、別の施工方法では20万円かかるなら、差額は5万円です。こうした金額はあくまで例ですが、「隣地を使えない=工事できない」とは限らない一方、施工方法の変更で費用が増える可能性はあります。
 

工事中断で発生した追加費用は、隣家が払ってくれる?

民法209条では、土地の所有者は、境界またはその付近で建物などを築造・収去・修繕するために必要な範囲で隣地を使用できると定められています。ただし、使用する日時、場所、方法は隣地側の損害が最も少ないものを選ぶ必要があり、原則として事前に目的や日時、場所、方法を通知しなければなりません。
 
そのため「自宅を直すためだから、隣家の敷地を自由に使える」という意味ではありません。また、隣地の所有者などが損害を受けた場合には、償金を請求できる仕組みもあります。
 
今回のように工事が止まった場合、延期で生じた費用を隣家が当然に負担するとは限りません。施工前の説明や通知が十分だったか、工事契約で延期費用をどう扱っているか、施工会社側に確認不足がなかったかなど、具体的な事情によって判断が変わります。
 

雨漏り修理を延期すると、修理費そのものが増える可能性も

工事延期による再手配費だけでなく、雨漏り自体が進めば別の費用が増える可能性もあります。例えば当初は屋根の一部補修だけで済む予定だったのに、雨水が室内まで入り、天井材や壁紙、下地まで傷めば、追加の内装工事が必要になることがあります。
 
そのため、隣地使用の問題が生じたときは、ただ工事日を先送りするのではなく、施工会社に「自宅敷地内だけでできる応急処置はないか」「別の足場方法ならいくら増えるか」も確認しておくとよいでしょう。
 

余計な数万円を防ぐなら、見積もり前に「隣地を使うか」を確認

屋根工事の見積もりでは、工事総額だけでなく、足場をどこに設置する予定なのかも確認しておきましょう。隣地使用が必要なら、誰が隣家へ説明するのか、いつ通知するのか、拒否や調整が必要になった場合に工期と費用がどう変わるのかまで聞いておくことが大切です。
 
工事当日になって初めて隣家へ話をすると、日程変更が必要になる可能性が高まります。事前確認は、近隣トラブルだけでなく、再手配費などの余計な出費を防ぐ意味でも重要です。
 

まとめ

屋根修理で隣地を使う必要がある場合、民法上は一定の条件のもとで隣地使用が認められています。ただし、隣家へ何の説明もなく自由に足場を置けるわけではなく、事前通知や損害を少なくする配慮が必要です。
 
工事が中断して追加費用が生じても、それが自動的に隣家負担になるとは限りません。余計な数万円を防ぐには、見積もり段階で足場の設置場所、隣地使用の必要性、延期時の追加料金まで確認しておきましょう。
 

出典

法務省 民法(相隣関係規定等)
e-Gov法令検索 民法
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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