休日、息子の部活が終わる時間に合わせて車で学校へ迎えに行ったら、先生から「校門前には停めないでください」と移動を求められました! 子どもを乗せるだけのつもりだったのに、近くの有料駐車場を使わなければならないのでしょうか?

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休日、息子の部活が終わる時間に合わせて車で学校へ迎えに行ったら、先生から「校門前には停めないでください」と移動を求められました! 子どもを乗せるだけのつもりだったのに、近くの有料駐車場を使わなければならないのでしょうか?
部活動の送迎で、子どもが出てくる数分だけ校門前に車を停める。保護者としては「すぐ乗せて帰るだけ」と考えるかもしれません。
 
しかし、学校周辺では児童・生徒の安全や交通への影響から、送迎車の停車を控えるよう求められることがあります。
 
その結果、近くの有料駐車場を使えば、1回数百円でも年間では意外な金額になります。今回は、数分の送迎のために駐車料金を負担する必要があるのかを、お金の面から考えます。
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1回300円でも、毎週の部活送迎なら年間1万円を超える

学校近くの有料駐車場が30分300円だったとします。週1回、部活の迎えで利用すると、300円×月4回で月1200円。12か月なら1万4400円です。
 
週2回なら単純計算で年間2万8800円になります。実際には長期休暇や大会日程などで利用回数は変わりますが、「1回300円」だけを見るより、年間額に直したほうが家計への影響は分かりやすくなります。
 
子どもを数分待つだけでも、駐車場の最低料金が30分単位なら同じ300円がかかることがあります。部費や道具代だけでなく、こうした送迎費も部活動に伴う支出の一つです。
 

子どもを乗せる数分だけでも、校門前に停められないことはある?

道路上での停車・駐車は、「短時間ならどこでもよい」というものではありません。
 
警察庁の「交通の方法に関する教則」では、駐停車禁止の標識・標示がある場所のほか、交差点や道路の曲がり角から5メートル以内、横断歩道とその前後5メートル以内など、駐車も停車もしてはいけない場所が示されています。
 
また、警察庁は駐車許可の運用に関する説明で、学校周辺の登下校時間帯は、駐車によって交通に危険を生じたり著しく妨げたりする時間帯に該当する場合があるとしています。
 
したがって「子どもを乗せるだけだから数分なら大丈夫」とは限りません。学校独自の送迎ルールもあるため、先生から移動を求められた場合は、その理由と代替の乗降場所があるかを確認するとよいでしょう。
 

有料駐車場を使うと、部活の“見えない費用”はいくら増える?

部活動にはユニフォーム代、道具代、遠征費、大会参加費などがかかりますが、車で送迎する家庭では駐車料金やガソリン代も見逃せません。
 
例えば年間の駐車料金が1万4400円、送迎に使うガソリン代が年間1万円なら、それだけで2万4400円です。大会で高速道路や遠方の駐車場を利用すれば、さらに負担は増えます。
 
こうした費用は「部費」として請求されるわけではないため、家計上見落としやすい支出です。部活に年間いくらかかっているかを考えるときは、送迎費も含めて計算すると実態が見えやすくなります。
 

駐車料金を抑えるなら、学校に安全な乗降場所を確認

毎回有料駐車場を使う前に、学校側へ送迎方法を確認してみましょう。
 
例えば校門から少し離れた場所に指定の乗降スペースがある、行事時だけ臨時の送迎場所を設ける、一定時間だけ校内への車両進入を認めるなど、学校によって運用は異なります。他の保護者と送迎を分担したり、子どもに安全な待ち合わせ場所まで歩いてもらったりする方法も考えられます。
 
一方、近隣の店舗や月極駐車場などへ無断で停めるのは、別のトラブルにつながるため避けるべきです。「無料で済ませる」ことだけを目的にせず、安全とルールを守りながら、家計負担を抑えられる方法を探すことが大切です。
 

送迎費を年間で計算すると、家計への負担が見えやすい

1回300円の駐車料金は、その場では小さく感じるかもしれません。しかし48回利用すれば1万4400円です。ガソリン代や大会時の高速料金まで加えれば、部活動の送迎だけで年間数万円になることも考えられます。
 
そこで、月に何回車を使っているか、1回あたり駐車場とガソリンにいくらかかっているかを一度記録してみるとよいでしょう。回数が多ければ、送迎の分担や公共交通機関の利用を一部取り入れるだけでも支出を抑えられる可能性があります。
 

まとめ

学校から校門前での停車を控えるよう求められている場合、数分の送迎でも別の場所を利用したほうがよいケースがあります。道路上には短時間でも駐停車できない場所があり、学校周辺では安全面への配慮も必要です。
 
有料駐車場が1回300円でも、毎週利用すれば年間1万円を超える負担になります。学校指定の乗降場所がないか確認し、送迎分担なども取り入れながら、安全と家計負担の両方を考えることが大切です。
 

出典

警察庁 交通の方法に関する教則
警察庁 駐車許可の概要、申請手続
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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