財務省が「国立大の授業料値上げ」を提言!? 東大はすでに「53万5800円→64万2960円」に…SNSでは「庶民の勉学の権利を奪うな」「貧乏でも勉強だけ頑張れば行けるのに」の声も―影響を確認

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財務省が「国立大の授業料値上げ」を提言!? 東大はすでに「53万5800円→64万2960円」に…SNSでは「庶民の勉学の権利を奪うな」「貧乏でも勉強だけ頑張れば行けるのに」の声も―影響を確認
国立大学の授業料が毎年見直されるかもしれないと聞いたら、子どもの進学を控えて不安になる人もいるのではないでしょうか。
 
財務省が10月の審議会で、国立大学の授業料の標準額を毎年見直す仕組みを提言しました。東京大学はすでに授業料を年53万5800円から64万2960円に上げていて、SNSでは「庶民の勉学の権利を奪わないで欲しい」「国立なら貧乏でも勉強だけ頑張れば行けるのに」など、値上げに反対する声も見られます。
 
本記事では、財務省が示した標準額見直しの中身と、標準額が65万円になった場合に4年間で授業料はいくら増えるかを解説します。また、授業料の負担を軽くする制度も合わせて確認します。
高橋祐太

2級ファイナンシャルプランナー技能士

財務省は標準額を物価や賃金に合わせて毎年見直すべきとした

国立大学の授業料は、文部科学省令で標準額が年53万5800円と決められていて、各大学はその120%まで授業料を上げられる仕組みです。
 
・53万5800円×120%=64万2960円(授業料の上限)
 
財務省は、令和8年10月22日の財政制度等審議会の分科会で、標準額が2005年度から据え置かれており、物価の上昇に追いついていないとする資料を出しました。私立大学の授業料が物価に合わせて上がってきた一方で、国立大学はデフレの時期の価格のままだという指摘です。
 
そのうえで、令和10年度から始まる次の中期目標に向けて、物価や賃金の動きに応じて毎年度見直す仕組みにすべきではないかとしています。収入の少ない世帯には、授業料の減免や給付型の奨学金で支える考えも、合わせて示されています。
 
令和8年度の時点で、標準額より高い授業料にしている国立大学は、85大学のうち11大学です。東京大学は2025年4月の入学者から、上限の64万2960円に上げました。
 

標準額が65万円になると、4年間で45万6800円増える

仮に、標準額が65万円に上がった場合、4年間で授業料はいくら増加するのか計算してみます。


・65万円-53万5800円=11万4200円(1年あたりの増加額)
・11万4200円×4年=45万6800円(4年間の増加額)

 
さらに、上限は標準額の120%なので、標準額が65万円になれば、上限は78万円になります。東京大学のように上限まで授業料を上げている大学が、新しい上限まで授業料を上げた場合は、増加額は次のとおりです。


・78万円-64万2960円=13万7040円(1年あたりの増加額)
・13万7040円×4年=54万8160円(4年間の増加額)

ただし、65万円というのは今回置いた仮の金額にすぎません。財務省の資料も見直しの仕組みを示しただけのものなので、標準額をいくらにするかまではまだ決まっていない点には注意が必要です。
 

世帯の収入や子どもの数によっては、授業料が減免される

授業料が上がっても、収入や子どもの数によっては負担を軽くできる制度があります。国の修学支援新制度では、令和7年度から、子どもを3人以上扶養している世帯の学生は、所得制限なく一定の額まで授業料の減免を受けられる仕組みです。
 
大学独自の免除もあり、東京大学では2025年4月に入学した学生から、世帯収入600万円以下の日本人学生は授業料が全額免除になっています。
 
行きたい大学が決まったら、授業料の額と合わせて、免除の基準を大学のホームページで確かめておきましょう。受験の前に4年間の学費を計算しておくと、奨学金を使うかどうかも考えやすくなります。
 

まとめ

財務省は、国立大学の授業料の標準額を、物価や賃金に応じて毎年度見直す仕組みを提言しました。仮に標準額が65万円になると、4年間の授業料は45万6800円増える計算です。
 
標準額がいつ、いくらになるかはまだ決まっていません。志望校の授業料と免除の基準を早めに確かめ、学費の準備を進めておくことをおすすめします。
 

出典

財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会(令和8年10月22日開催)資料2 文教・科学技術
東京大学 入学料・授業料
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
 
執筆者 : 高橋祐太
2級ファイナンシャルプランナー技能士

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