会社の健康診断で「再検査」が出ました。再検査の費用は会社が負担してくれますよね?自己負担になるケースはありますか?
一方で、有害業務に従事する従業員を対象とした特殊健康診断では、再検査費用は原則として会社負担となります。本記事では、会社で行う健康診断の種類と、自己負担になるケース・ならないケースについて解説していきます。
FPオフィス Conserve&Investment代表
2級ファイナンシャルプランニング技能士、管理業務主任者、第一種証券外務員、ビジネス法務リーダー、ビジネス会計検定2級
製造業の品質・コスト・納期管理業務を経験し、Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)のPDCAサイクルを重視したコンサルタント業務を行っています。
特に人生で最も高額な買い物である不動産と各種保険は人生の資金計画に大きな影響を与えます。
資金計画やリスク管理の乱れは最終的に老後貧困・老後破たんとして表れます。
独立系ファイナンシャルプランナーとして顧客利益を最優先し、資金計画改善のお手伝いをしていきます。
会社の実施する健康診断は一般健康診断と特殊健康診断がある
会社の実施する健康診断は単なる福利厚生ではなく、労働安全衛生法に規定された事業者の義務です。
常時使用する労働者を雇う事業者は、従業員の健康を確保することを目的として、所定の検査項目を満たした一般健康診断を実施する必要があります。代表的なものが、雇入れの際に行う「雇入時健康診断」と、その後1年以内ごとに1回行う「定期健康診断」です。
次に、有機溶剤、粉じん、鉛、石綿、特定化学物質などを取り扱う業務に従事する従業員を対象とした「特殊健康診断」があります。
特殊健康診断は、一般健康診断とは検査項目が異なります。例えば、鉛を取り扱う業務では血液中の鉛の量などを検査し、業務に起因する有害な影響が従業員の健康に出ていないかを調べます。
実施費用は事業者が負担し、原則として雇入れや配置替えの際と、その後6ヶ月以内ごとに1回実施する必要があります。ただし、業務や条件によって間隔は異なります(じん肺健康診断は1年または3年以内ごと、鉛健康診断は一定の条件を満たせば1年以内ごとなど)。
自己負担が生じるケース・生じないケースとは?
会社の実施する健康診断で再検査や要治療の所見が出た場合、それが一般健康診断であれば、再検査の費用は原則として自己負担になります。再検査や精密検査の費用負担は法令で定められておらず、就業規則や労使間の協議で決まるため、会社によって扱いが異なります。
一方、特殊健康診断の場合は、検査項目が業務に起因していることもあり、再検査は原則として自己負担なしで受けることができます。
再検査等の所見がどちらの健康診断で出たかによって、自己負担の有無が変わることを把握しておくとよいでしょう。
一般健康診断で自己負担が生じないケースはある?
一般健康診断の再検査は原則として自己負担ですが、「労災保険二次健康診断等給付」の対象となった場合は、受診者の自己負担なしで、空腹時血中脂質検査や血糖検査などの二次健康診断と特定保健指導を受けることができます。
ただし、給付されるのは決められた検査と保健指導で、指摘された項目すべての再検査が無料になるわけではありません。また、受けられるのは健診給付病院等に限られます。
対象になるのは、労災保険の適用を受ける労働者が、直近の定期健康診断などの結果で、血圧・血中脂質・血糖・腹囲またはBMIの4項目すべてに「異常の所見あり」と診断された場合です。
なお、一人親方などの労災保険の特別加入者や、すでに脳血管疾患または心臓疾患の症状がある人は対象外です。また、請求は一次健康診断の受診日から3ヶ月以内に行う必要があり、給付は1年度内に1回までです。
このほか、会社独自の福利厚生として、再検査費用などの補助がある場合もあります。加入している健康保険組合などに補助制度がないかも確認してみましょう。再検査の所見が出た場合は、会社の担当部署に補助がないか確認してみるとよいでしょう。
まとめ
会社の実施する健康診断には一般健康診断と特殊健康診断があります。特殊健康診断では、再検査費用等は原則として自己負担が生じません。一方、一般健康診断の再検査費用は法令上の定めがなく、実務上は自己負担になることが多くなっています。
一般健康診断で自己負担が生じない、または補助を受けられるのは、労災保険二次健康診断等給付に該当する場合や、会社の福利厚生、健康保険などの独自の制度がある場合です。再検査の所見が出た場合は、会社の担当者に補助の有無を確認するとよいでしょう。
また、再検査に関わる費用負担を軽減できない場合であっても、再検査を先送りせず、早期に受診することをおすすめします。
出典
厚生労働省 群馬労働局 健康診断を実施しましょう ~労働者の健康確保のために~
厚生労働省 「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する指針」の周知等について
厚生労働省 労災保険二次健康診断等給付
執筆者 : 菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表
