2年前“日産サクラ”を「国の補助金55万円」で購入! でも買い替え時、販売店に「補助金27万5000円を返す必要があります」と言われ絶句…自由に乗換できない「EV4年縛り」と、無届けで全額返納になるペナルティ
今回のケースは、2年前に日産の軽EVであるサクラを国の補助金55万円を受けて購入し、買い替えの相談に行くと、販売店から「補助金27万5000円を返す必要があります」と言われたというものです。もらったはずの補助金をなぜ返すのか、と納得できずにいるようです。
本記事では、なぜ補助金を27万5000円返さなければならないのか、また補助金で買った車を売る前に必要な手続きについて解説します。
2級ファイナンシャルプランナー技能士
補助金を受けた車には、手放せない期間が決まっている
電気自動車などを買うとき、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」という国の補助金が使えます。排出ガスを減らす車を長く使ってもらうことを目的としているため、補助金を受けた車には「処分制限期間」が定められています。
令和5年度補正のCEV補助金では、自家用の軽自動車の処分制限期間は4年でした。この間に購入したEV車を売ったり、下取りに出して交換したり、廃棄したりすると「財産処分」にあたり、原則として補助金の一部を返すことになります。事例における販売店の説明は、この決まりにそったものです。
もらったお金を返すというより、決められた期間使わなかった分を返すと考えると分かりやすいでしょう。なお、貸し付けや担保に入れることも、同じく財産処分にあたります。
2年で手放すと、55万円の半分の27万5000円を返す
返す補助金の額は、処分制限期間のうち残っている月数で計算する決まりです。経過した月数には、登録した月と処分する月の両方を含めます。
今回のケースで、2024年12月に登録し、2026年11月に手放すと考えてみましょう。処分制限期間48ヶ月のうち、経過した月数は24ヶ月です。
・48-24=24(残りの月数)
・55万円×24ヶ月÷48ヶ月=27万5000円(返す額)
返す額は、登録から4年が経つまで毎月少しずつ減り、1ヶ月待つごとに1万1458円ほど少なくなります。あと1年待って2027年11月に手放す場合は、次のとおりです。
・55万円×12ヶ月÷48ヶ月=13万7500円(1年後に返す額)
・27万5000円-13万7500円=13万7500円(返す額の減少分)
下取り額や次の車の値段はそれぞれ異なるため、どちらが得かは一律には言えません。また、補助金の額は車の種類や年度で異なるので、交付決定の通知で確かめましょう。申請書に書く交付決定番号が分からないときは、車検証の写しを添えて手続きができます。
売る前に承認の手続きが必要、無届けは全額返納の可能性も
処分制限期間の中で車を手放すときは、処分の前に次世代自動車振興センターへ財産処分承認申請書を提出する必要があります。承認を受けてから車を手放し、報告書を出すと返す補助金の額の案内が届き、案内から20日後の期限までに返納する流れです。時間がかかるため、早めに申請しましょう。
もし承認を受けずに車を手放したことが分かると、補助金の全額である55万円の返納を求められることがあります。また、次の車も補助金を使って買う場合は、返納が終わるまで新しい車の補助金は交付されません。
一方、天災や自分に過失のない事故で走行できなくなり、抹消登録した場合は、承認を受ければ返納は不要です。
国とは別に、住んでいる自治体の補助金も受けている場合は、そちらにも同じような決まりがないかを確かめましょう。例えば埼玉県の補助金でも、残りの月数に応じて返す計算が定められています。
まとめ
CEV補助金を受けた車を処分制限期間の中で手放すと、残りの月数に応じて補助金を返すことになります。今回のケースでは、2年で車を手放すと55万円の半分にあたる27万5000円を返す必要があります。
また、次世代自動車振興センターへの届けをせずに車を手放すと、補助金全額の返納を求められることもあります。買い替えを考え始めたら、販売店に相談する前に返す補助金の額を登録月から計算し、早めに申請の準備をすることをおすすめします。
出典
一般社団法人次世代自動車振興センター 令和5年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 応募要領 計画変更・財産処分
執筆者 : 高橋祐太
2級ファイナンシャルプランナー技能士
