3人の子どもがいるわが家。長男の就職が決まり、ママ友から「扶養を外れたら、下の2人も大学無償化の対象外になるかも」と言われて不安に…。子どもが3人いても、就職によって大学の学費負担は変わるのでしょうか?

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3人の子どもがいるわが家。長男の就職が決まり、ママ友から「扶養を外れたら、下の2人も大学無償化の対象外になるかも」と言われて不安に…。子どもが3人いても、就職によって大学の学費負担は変わるのでしょうか?
高等教育の修学支援新制度が拡充され、多子世帯の学生は授業料等の免除対象となりました。
 
多子世帯かどうかは単に子どもの数で決まるのではなく、条件が設けられています。そのため「うちは子どもが3人いるのに、なぜ免除されないのか?」と疑問に思う家庭もあるかもしれません。
 
本記事では、子どもが3人いても支援を受けられなくなるケースや、多子世帯としての支援がなくなった場合の負担増などについてご紹介します。
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子どもが3人いても、大学の支援が続くとは限らない

令和7年度から、多子世帯に属する学生は所得制限なく大学などの授業料や入学金が一定額まで免除されるようになりました。
 
多子世帯とは、原則として、生計維持者が扶養している子どもが3人以上いる世帯を指します。なお、子どもの人数は単純な同居人数ではなく、扶養状況に基づいて判断されます。
 
例えば、扶養している子どもが3人いる世帯で、そのうちの2人が大学、短期大学、高等専門学校、専門学校のいずれかに在学している場合、2人とも支援を受けることが可能です。
 
ただし、文部科学省のホームページにも記載があるように、子どもの1人が就職などで扶養から外れ、扶養している子どもが2人になると、多子世帯としての支援は終了します。
 
今回のケースでも、長男が就職して扶養から外れると、下の子どもは多子世帯としての支援を受けられなくなる可能性があります。大学費用も無料にはならないと考えられるでしょう。
 

長男が扶養を外れた情報は、いつ反映される?

多子世帯への支援は、上の子が扶養を外れたと同時になくなるわけではありません。
 
文部科学省によると、独立行政法人日本学生支援機構が毎年10月に、前年の12月31日時点の状況を基に扶養の判定を行っています。
 
例えば、令和9年3月に第1子が大学を卒業して4月から就職した場合でも、令和10年9月までは第2子以下が支援の対象になるでしょう。第1子が令和9年中の収入で扶養から外れた場合、令和10年10月以降は支援の対象外になります。
 
扶養する子どもが3人以上いるかどうかの確認は、マイナンバーを通じて直近の税情報により行われます。
 

支援が変わった場合、下の子の学費負担はいくら増える?

第1子が就職したことで多子世帯への支援がなくなった場合、下の子の学費負担がどのくらい増えるのかを確認してみましょう。
 
文部科学省によると、多子世帯支援の対象になった学生の減免上限額(年額)は、私立大学の場合で入学金26万円、授業料70万円です。実際の授業料がそれより高い場合、その分はもともと自己負担になります。
 
例えば、第1子が令和9年4月から就職、第2子が令和9年度に大学2年生になり、第3子が令和11年度に大学に入学すると仮定します。この場合、多子世帯支援は次のようになります。


・第2子:令和10年9月までは減免され、令和10年10月以降(3年次の後期~4年次)は対象外
・第3子:入学する令和11年度にはすでに多子世帯ではないため、入学金・授業料とも当初から減免の対象外

授業料を年間70万円(前期・後期各半額)として計算すると、多子世帯支援を受けられないことによる負担は次の通りです。


・第2子:3年次の後期授業料35万円+4年次の授業料70万円=105万円
・第3子:入学金26万円+4年分の授業料280万円=306万円

2人合計で411万円の負担増となる可能性があるため、経済状況によっては、高等教育の修学支援新制度の所得に応じた支援(給付奨学金・授業料等の減免)や「生活福祉資金貸付制度」など、所得に応じた別の支援を受けることも検討するとよいでしょう。
 

長男が扶養から外れると多子世帯支援の対象外になるため、翌年の10月以降は第2子以下の学費負担が増える

高等教育の修学支援新制度の拡充により、令和7年度から、多子世帯の学生は大学や専門学校などの入学金・授業料が一定額まで減免されるようになりました。
 
ただし、多子世帯に該当するのは「子どもを3人以上同時に扶養している世帯」であり、今回のように長男が就職して扶養から外れると、扶養している子どもの人数が減るため、支援の対象外になります。
 
なお、扶養状況の変化が反映されるのは長男が就職してすぐではなく、就職した年の翌年の10月からです。それまでに、経済状況に応じて別の支援を受けることも検討するとよいでしょう。
 

出典

文部科学省 高等教育の修学支援新制度 令和7年度からの奨学金制度の改正(多子世帯の大学等の授業料等減免)に係るFAQ(令和8年9月16日更新) 問3-2・問3-3・問3-5(3~4ページ)
文部科学省 大学・大学院、専門教育 高等教育の修学支援新制度
文部科学省 経済的に困難な学生が活用可能な支援策
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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