都営住宅を申し込む母が「貯金が800万円あると落ちる」と心配しています。審査で見られるのは“所得”より“貯金額”なのでしょうか?

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都営住宅を申し込む母が「貯金が800万円あると落ちる」と心配しています。審査で見られるのは“所得”より“貯金額”なのでしょうか?
都営住宅に入居するには一定の基準を満たす必要があります。基準の中には経済状況に関するものも存在します。
 
今回のケースでは、都営住宅にこれから申し込む母親が、自身の持つ貯金が申請基準に引っかかるのではないかと気にしているようです。
 
本記事では、都営住宅の申請時に貯金額が影響するかについて解説します。
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都営住宅は貯金が多くても入居できる?

結論からいうと、都営住宅に入居する際に貯金額が多いからといって、それだけで入居を拒否されることはありません。入居審査では、主に「所得」が経済的な要件として確認されます。
 
一方、都営住宅とは別の公社住宅(東京都住宅供給公社の一般賃貸住宅)では、満60歳以上の人を対象に、収入が基準に満たなくても貯蓄額で入居できる制度もあるようです。
 
本記事では、一般的な都営住宅の審査を念頭に解説を続けます。
 

都営住宅の所得基準

都営住宅に入居する際の所得基準を表1にまとめました(改良住宅および再開発住宅は除く)。所得は原則として「前年の所得」が審査対象です。
 
表1

世帯人数 一般区分 特別区分
1人 0円~189万6000円 0円~256万8000円
2人 0円~227万6000円 0円~294万8000円
3人 0円~265万6000円 0円~332万8000円
4人 0円~303万6000円 0円~370万8000円
5人 0円~341万6000円 0円~408万8000円
6人 0円~379万6000円 0円~446万8000円

出典:東京都住宅政策本部「所得基準」を基に筆者作成
 
特別区分とは「心身障害者を含む世帯」や「世帯員全員が60歳以上の世帯」など、一定の要件に該当する世帯を指します。
 
この所得基準にそぐわない場合は申し込めませんが、貯金額については問われていません。そのため入居の申し込みに関しては、前年の所得がいくらか確認することが大事です。なお、前年から現在までに退職・廃業しているなどの理由で、今の所得が減少している場合は、現在の所得を審査対象とできます。
 

所得基準以外の審査項目

都営住宅の入居には、所得以外に次の項目もあります。
 

家族向け住宅の場合

・申込日現在、東京都内に居住している
・同居親族がいる
・住宅に困っている
・所得が定められた基準内である
・申込者(同居者を含む)が暴力団員でない

 

単身者向け住宅の場合

・東京都内に継続して3年以上居住しており、「60歳以上」「障害者である」「生活保護受給者である」など一定条件を満たしている
・住宅に困っている
・所得が定められた基準内である
・申込者が暴力団員でない

 
所得だけでなく、これらの基準も総合して満たしているか確認が必要です。
 

入居後に確認される経済状況の項目

都営住宅では、入居後も所得状況を定期的に確認する仕組みが設けられています。そのため、毎年6月に送付される「収入報告書」を、必要書類を同封して返送しなければなりません。収入状況に基づいて、今後の使用料が決定されます。
 
また所得月額が入居収入基準を超えてしまった場合は、「収入超過者」もしくは「高額所得者」になり、場合によっては住宅の明け渡しを求められる可能性があります。
 
収入超過者は、都営住宅に連続して3年以上入居していて、認定所得月額が入居収入基準を超えている人です。収入超過者になると、都営住宅を明け渡すよう務めなければなりません。また使用料には割増使用料が加算されます。
 
高額所得者は、都営住宅に引き続き5年以上入居しており、かつ最近2年間に継続して認定所得月額が明渡基準を超えた人です。高額所得者になると、住宅の明け渡しを請求されるほか、家賃が近隣の民間賃貸住宅並みに引き上げられます。
 

都営住宅は所得に入居基準が設けられている|入居後の収入の変化にも注意

都営住宅に入居するうえで、貯金額は基本的に問題になりません。所得が東京都の定める基準内かどうかが審査されます。また、所得以外にも入居資格に関する条件が設けられているため、事前に確認しておくことが大切です。
 
さらに、入居後も定期的に収入状況を申告する必要があり、所得が増えた場合には、家賃の引き上げや住宅の明け渡しに関する義務が生じる可能性もあります。
 
都営住宅への入居を検討する際は、入居時の条件だけでなく、入居後の収入の変化によって生じる影響についても理解しておくことが大切です。
 

出典

東京住宅供給公社(JKK東京) 「貯蓄審査」とはどのような審査ですか?
東京都住宅政策本部
東京住宅供給公社(JKK東京) 使用料のしくみ
東京住宅供給公社(JKK東京) 「収入報告書」は、毎年いつ提出すればいいですか。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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