結婚式の準備中に式場が突然営業を停止し、前払いした予約金が戻らないと言われました。式が開けなくなった場合、解約返金や別会場の費用は請求できるのでしょうか?
特に、予約金や内金を支払っている場合、返金されるのか不安に感じるでしょう。また、別の式場を探すことになれば、追加費用が発生する可能性もあります。
こうしたトラブルに直面した場合、どのような対応を取ればよいのでしょうか。本記事では、結婚式場の営業停止に伴う返金請求や損害賠償について、法律上の考え方と具体的な対処法を解説します。
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結婚式場が営業停止した場合、予約金の返金を請求できる?
結婚式場が営業を停止し、契約どおりに挙式を実施できなくなった場合、契約を解除して予約金の返金を請求できる可能性があります。民法第542条では、契約上の義務を果たすことが不可能になった場合などに、事前の催告(義務を果たすよう求めること)をせずに契約を解除できると定めています。
例えば、利用者が自己都合で結婚式をキャンセルする場合、契約内容に応じてキャンセル料が発生することがあります。
一方、式場側の事情で挙式が実施できなくなった場合は、利用者都合のキャンセルとは異なるため、通常のキャンセル料がそのまま適用されるとはかぎりません。このようなケースで契約を解除できれば、民法第545条に基づき、原則として支払い済みの予約金などの返還を求められます。
ただし、返金を請求する権利があっても、実際にお金が戻るとはかぎらない点に注意が必要です。特に、式場を運営する会社が倒産した場合、残された財産を債権者に分配することになるため、資金が不足していれば予約金の全額を回収できないこともあるでしょう。
返金を求める際は、まずは営業停止の理由や運営会社の状況を確認し、契約書や支払いの記録を保管しておくことが大切です。また、破産手続きが始まった場合は、裁判所や破産管財人の案内に従い、債権届出などの必要な手続きを確認しましょう。
別の結婚式場を予約した場合、追加費用も請求できる?
式場の営業停止によって別会場を手配することになった場合、追加で発生した費用を損害賠償として請求できる可能性があります。これは、民法第415条で、契約上の義務を果たされずに損害が生じた場合、一定の条件のもとで賠償を請求できると定めているためです。
例えば、当初の結婚式場で予定していた費用が200万円だったものの、別会場では同等の内容で230万円かかった場合、差額の30万円について損害賠償を請求できる余地があります。
ただし、追加費用のすべてが賠償の対象になるわけではありません。民法第416条では、原則として契約上の義務が果たされなかったことで通常生じる損害を賠償の対象としており、式場側に損害賠償責任があるか、営業停止によって追加費用が生じたか、その金額が合理的な範囲に収まっているかなどが判断のポイントとなります。
例えば、別会場で料理や装飾を大幅に豪華にした場合は、営業停止によって必要になった費用とはいえないため、その増額分まで請求するのは難しいでしょう。
そのため、損害額や追加費用が発生した理由を説明できるよう、元の式場と新しい式場の見積書、契約書、領収書などを保管することが大切です。ただし、損害賠償が法律上認められても、運営会社の資金状況によっては全額を回収できない場合がある点にも注意しましょう。
結婚式場が返金に応じない場合はどうすればよい?
結婚式場が返金を拒否した場合、まずは契約書を確認し、返金を求める理由と金額を書面やメールで伝えましょう。電話だけで交渉すると、後から説明内容を確認できなくなるおそれがあるため、やり取りを記録に残しておくことが大切です。こうした記録は、トラブルが長引いた場合にも役立ちます。
また、クレジットカードで予約金を支払っている場合は、カード会社にも相談するとよいでしょう。支払い方法や契約条件によっては、未提供のサービスについて今後の支払いを拒否できる「支払停止等の抗弁」という制度を利用できる可能性があります。
ただし、翌月一括払いは原則としてこの制度の対象外であり、制度を利用できる場合でも、すでに支払った金額の返金が保証されるわけではありません。もっとも、一括払いでもカード会社を通じて返金を受けられる場合があるため、支払い方法にかかわらず早めに相談することが大切です。
式場との交渉が進まない場合は、消費生活センターへの相談も有効です。消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの相談窓口を案内してもらえます。さらに、請求額が大きい場合や運営会社の破産手続きが始まった場合は、法的な対応が必要になることもあるため、弁護士への相談も検討しましょう。
結婚式場の営業停止では契約内容を確認し、早めに返金の相談をしよう
結婚式場が営業を停止し、予定どおりに挙式できなくなった場合、契約を解除して予約金の返金を請求できる可能性があります。また、別会場の手配によって生じた追加費用も、一定の条件を満たせば損害賠償の対象となります。
ただし、運営会社が倒産している場合は、返金や損害賠償が認められても、全額を回収できるとはかぎりません。そのため、まずは契約内容や運営会社の状況を確認し、契約書や支払いの記録を保管することが大切です。返金交渉が難しい場合は、消費生活センターや弁護士に相談し、適切な解決方法を検討しましょう。
出典
デジタル庁 e-Gov 法令検索 民法 第415条・第416条・第542条・第545条
消費者庁 「前受金保全措置」の有無を確認するなど、高額料金の一括前払いを行う際は、契約内容や支払い方法等を十分にご検討ください!
一般社団法人日本クレジット協会 支払停止等の抗弁に関する手続きについて(ご案内)
消費者庁 消費者からの問合せ窓口
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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