子どもの受験費用、準備できない場合はどうする？ 低所得者向け貸付制度を4つ紹介！

受験シーズンが到来しました。今や大学受験生の半数以上が利用しているAO推薦入試。これらの入試では合格発表は秋ごろになります。専門学校のAO入試では早ければ8月にも合格発表があります。
 
しかし、合格しただけでは入学できない点は留意が必要です。入学手続きとして、入学金等まとまったお金を期限内に納付する必要があります。
 
このお金が不足する場合、教育ローンを利用するのが一般的ですが、低所得者には、無利子（あるいは低利子）の貸付制度もあります。代表的な貸付制度とそれぞれのポイントを解説します。

入学金等は70万円以上、1～2週間以内に納付

入学手続き時納付金として、初年度納付金を「一括」または「分割」して支払います。私立の学校では、「分割」して支払う場合、「入学金+前期分」を支払うパターンが多いようです。
 
例えば、私大文科系の場合、初年度納付金（入学金・授業料・施設設備費）の平均は約115万円ですが、このうち入学手続き時納付金として、約70万円必要です。理科系であれば、約100万円です。しかも、一般的に、納付期限は合格発表から1～2週間以内と短期間です。
 
保護者の中には、このような事情を知らず、また、不足分は奨学金でまかなえば良いと勘違いしている方もいらっしゃるので、入学手続き時納付金の納付期限にお金の工面が間に合わず、進学を断念してしまうケースも珍しくありません。
 
このようなケースは、低所得世帯によく見られます。子どもの入試方法、入学手続き時納付金の額・納期期限を早目に確認して、不足分は余裕を持って手当することが大切です。
 
入学金等の不足分は、教育ローンでまかなうのが一般的です。奨学金は、入学後に振り込まれますので、入学前に必要なお金には間に合いません。
 
教育ローンには銀行等の教育ローンと国の教育ローンがあります。まずは、金利等で有利な条件で利用できる国の教育ローンを検討しましょう。

ひとり親向けの無利子貸付金

母子家庭の母、あるいは父子家庭の父等で、20歳未満の子ども等を扶養している方は、就学支度資金や修学資金を無利子で借りることが可能です（母子父子寡婦福祉資金貸付金制度）。
 
就学支度資金は大学等に入学するために必要な資金（入学金、制服代等）、修学資金は大学等に修学するのに必要な資金（授業料、施設費、通学費、教科書代など）です。
 
借入限度額は、私立大学・短大等の場合59万円（就学支度資金）、私大の自宅外通学の場合9.6万円（月額）となっています。
 
日本学生支援機構から奨学金の貸与を受けている方については、奨学金の貸与月額と母子父子寡婦福祉資金の修学資金の貸付限度額との差額を限度として、貸付けを受けることができます。償還期間は20年以内となっています。
 
親が借りる場合、子どもを連帯借受人とします（連帯保証人は原則不要）。子どもが借りる場合、親等を連帯保証人とします。
 
ただし、自治体により、上記の内容と異なる場合もありますので借入条件をよく確認しましょう。詳細は、最寄りの市区町村の福祉担当窓口にお問合せください。
 
通常、申請から融資まで1ヶ月以上かかりますので、お早めに相談することをお勧めします。

低所得者向け無利子貸付金

低所得世帯を対象とした「教育支援資金」（生活福祉資金貸付制度）があります。生活保護世帯でも福祉事務所が借入の必要性を認めている場合は利用可能です。
 
母子父子寡婦福祉資金や日本学生支援機構の第一種奨学金など無利子の公的な貸付制度の利用が優先されますので、これらが利用できる場合、「教育支援資金」は利用できません。
 
「教育支援資金」には、教育支援費（授業料などに必要な資金）と就学支度費（入学金）があります。借入限度額は、大学の場合､教育支援費（月額）は9万7500円、就学支度費は50万円となっています。返済期間は最長で20年です。
 
原則として「資金使用者（修学者等）」を借受人とします。連帯保証人は原則不要です。ただし、社会福祉協議会により、上記の内容と異なる場合もあります。
 
詳細は、社会福祉協議会の担当窓口にお問合せください。通常、申請から融資まで1ヶ月以上かかりますので、お早めに相談することをお勧めします。

自治体の入学一時金貸付制度

市区町村では、住民を対象に、大学等への入学時の費用負担を軽減するため、一時金の貸付け（無利子）を行っている場合があります。
 
例えば、岡山市の場合、大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専修課程）の貸付金額は、国公立11万円、私立13万円ですが、宇都宮市では大学・短期大学・専修学校（専修課程）の貸付金額は、国公立20万円以内、私立50万円以内となっています。
 
詳しくは、お住いの市区町村のホームページなどで調べてください。

入学時必要資金融資

日本学生支援機構「入学時特別増額貸与奨学金」の採用候補者が対象です。予約時に申し込んだ金額（10万円～50万円）まで、労働金庫（ろうきん）がつなぎ融資の相談に応じてくれます。
 
利率は年1.76％（固定金利・平成30年9月）など低利です。融資資金は労働金庫から本人名義で進学先に直接振り込まれます。
 
奨学金の振込口座は労働金庫の口座にする必要があります。こうすることで、労働金庫は「入学時特別増額貸与奨学金」の回収が容易になります。
 
「入学時特別増額貸与奨学金」は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を低所得等を理由に利用できない場合の貸付制度です。
 
採用候補者決定通知書に「国の教育ローンの申込必要」と記載されている場合は、労働金庫への申し込み前に、「国の教育ローン」の手続きを済ませておく必要があります。「国の教育ローン」が利用できる場合は、「入学時特別増額貸与奨学金」は利用できません。
 
採用候補者の決定通知書は、2019年度は12月下旬に交付予定ですので、AO入試や推薦入試の入学金等には入学時必要資金融資は間に合わないケースが多いでしょう。
 
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。
 

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