幼児教育無償化。もう一度手続きを確認しよう

2019年10月から、幼児教育の無償化がスタートしました。すでに手続きをした方も多いと思いますが、「特に何もしておらず、このままでよいのか分からない」、「来年3歳になるけれど、何か申請が必要なの？ 」と、いまいちピンと来ていない方もいるかもしれません。
 
今回は、幼児教育無償化の手続き方法について、再確認していきましょう。

幼児教育無償化の手続き

お子さんがいて、保育園や幼稚園、インターナショナルスクールなど何かしらの学校に通っていたり、預かり保育などを利用している方は、幼児教育の無償化の対象となるケースが多いでしょう。そして、保育料の負担を減らすためには、手続きが必要な場合があります。
 
どのような手続きが必要なのか、というポイントは、住んでいる市区町村や、通っている学校の種類、両親の就労状態などによって異なるため、少し戸惑っている方もいるかもしれません。
 
これからご紹介する方法に沿って、順番に確認していきましょう。

手続き確認の手順

1.対象年齢を確認する
今回の幼児教育無償化は、お子さんの年齢によって、対応が異なります。2019年4月現在、0歳から2歳のお子さんがいる場合は、一般的に所得が低いとされているご家庭の方（住民税が非課税の世帯）が対象となります。
 
また、2019年4月現在、3歳から5歳のお子さんがいる場合は、所得に関わらず、無償化の対象となります。2020年の4月までに3歳となり、来年幼稚園などに入園される予定の方は、入園時から無償化の対象です。
 
まずは、自分のお子さんが対象年齢かどうかをチェックしましょう。
 
2.子どもが通っている保育施設の種類を確認する
今回の幼児教育無償化では、保育園や幼稚園の種類によって、保育料の負担額が変わってくる仕組みとなっています。
 
認可保育園、認可外保育園、無償化対象の幼稚園、対象外の幼稚園など、お子さんが通っている園や、入園を検討している園に、直接問い合わせて確認するようにしましょう。

具体的な方法とは？

最後に、一般的な手続き方法の概要をご説明します。まず、認可保育園や、新制度に移行している無償化対象の幼稚園の場合、通っている園に所定の申請書を提出する必要があります。
 
申請書は、保育園に問い合わせて直接受け取ったり、市区町村のホームページなどでダウンロードすることが可能です。
 
また、現在、夫婦共働きの場合は、保育料の助成金額が変わってくるケースがあります。まだ「保育の必要性の認定」を受けていない方は、別途、住んでいる地域の市町村から「保育の必要性の認定」を受けなければなりません。
 
これは、就労証明などを準備する必要があるので、早めにチェックするようにしましょう。
 
一方、認可外保育園や、新制度に移行していない施設にお子さんを預けている場合、さらに一時預かりを利用した場合は、手続き方法が異なる場合があります。
 
まず、現在通っている園に申請書を提出し、今まで通り、園に請求された保育料や利用料を支払います。そして、後日、住んでいる地域の保育課等に、助成金の請求を行うことで、お金が返ってくる仕組みとなっています。
 
市区町村によっても手続き方法が異なるので、最終的によく分からない場合は、ホームページや役所に問い合わせるのがよいでしょう。基本的なポイントは、こちらの内閣府のホームページ（※）をチェックするのがおすすめです。
 
保育料の負担を減らすことができる幼児教育無償化は、利用しなければもったいない制度です。特に手続きを行っていない方は、申請をし忘れていないか、もう一度確認をしてみましょう。
 
【参考】
（※）内閣府　幼児教育・保育の無償化
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者