最大8万円も家賃補助がでる！東京23区を対象とした「家賃助成制度」って？

配信日: 2019.12.20 更新日: 2025.09.26

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23区で賃貸物件を借りようと思ったとき、家賃の高さに諦める方もいらっしゃるのではないでしょうか？

23区の中には家賃助成制度を設けている区があり、それを利用すれば、最大で8万円の助成が受けられます。助成を受けるためには家族条件や収入要件などはありますが、働いている現役世代が受けられる家賃助成制度は多いです。

具体例として、千代田区と新宿区、目黒区、墨田区の助成制度をご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 千代田区は最大で8万円の助成がある！「次世代育成住宅助成」
2 新宿区への定住化が目的！「民間賃貸住宅家賃助成」
3 目黒区の子育て世帯が利用できる「ファミリー世帯家賃助成」
4 墨田区での転居・転入後に利用！「民間賃貸住宅転居・転入支援制度」
5 上手に家賃助成制度を使い、23区に住んでみよう！

千代田区は最大で8万円の助成がある！「次世代育成住宅助成」

千代田区では、親世代と近居のために住み替える家庭や区内転居をする子育て世代に向けた家賃助成制度「次世代育成住宅助成」をしています。対象は「親元近居助成」「区内転居助成」の2つです。親元近居助成は、区内に5年以上住んでいる親がいる子育て・新婚世帯のことで、世帯人数によって1年目は2万円～8万円が助成されます。

2年目以降から助成金額は段階的に減りますが、末子が18歳になるまで最長で8年間受けることが可能です。区内転居も世帯人数によって助成金額は変わり、1年目は2万円～8万円が助成されます。8万円が助成されるのは、親元近居は6人以上の世帯、区内転居は8人以上の世帯です。

4月から自転車の「ハンドサインが義務化」と聞きました。習ったこともないですし“片手運転”で危ないですよね？本当に「反則金5000円」も取られるんですか？青切符の対象になるか確認

2026年4月から自転車にも交通違反通告制度が導入され、16歳未満の運転者を除く自転車の交通違反は青切符の対象となります。自転車も車両の仲間であることから、自転車の交通ルールの遵守を図るためです。自転車が対象とされている反則行為は細かく決められており、違反すると反則金が科せられます。本記事では、自転車で走行しているときにハンドサインが無いと青切符の対象になるのかどうか、ハンドサインを出さないとどれくらいの反則金になるのかを解説します。

更新日:2026.03.29

新宿区への定住化が目的！「民間賃貸住宅家賃助成」

新宿区では、区内にある民間賃貸物件に住む世帯を対象に、家賃を助成する制度があります。これは、新宿区への定住化が目的で、対象は「学生や勤労単身者」「子育てファミリー世帯」の2つです。それぞれ募集数や助成額・助成期間が異なります。学生や勤労単身者には月額1万円の助成があり、最長3年間の助成を受けることが可能です。全体で30世帯の募集をしています。

応募できる条件は、10月1日の基準日までに新宿区にある民間賃貸物件に住み、住民登録も済ませていることです。住宅の契約者は本人または学生の親で、月額9万円以下の賃貸物件が対象になります。

子育てファミリー世帯は月額3万円の助成を、最長5年間受けられます。募集数は50世帯で、5倍程度の倍率になるので注意が必要です。

応募できるのは、基準日までに民間賃貸物件に住んで住民登録をしていること、義務教育修了前の子どもがいることが条件になっています。また、前年度の総所得合計が510万円以下で、家賃は月額22万円以下の物件でないといけません。

目黒区の子育て世帯が利用できる「ファミリー世帯家賃助成」

目黒区では18歳未満の子どもを扶養する世帯に向けて、家賃助成制度を設けています。対象はひとり親世帯も含む18歳未満の子どもがいる家庭で、目黒区に1年以上住んでいることが条件です。

世帯人数に対する年間総所得の条件があり、世帯人数が2人の場合は総所得が514.4万円以下、3人は552.4万円以下、4人は590.4万円以下と決まっています。5人は628.4万円以下、6人は666.4万円以下です。

また、賃貸の契約者は本人または配偶者・親族で、家賃が5万円～18万円の民間賃貸物件に住むことも条件になっています。助成額は月額2万円で、最長3年間の助成を受けることが可能です。140世帯の募集をして、応募が多かった場合には公開抽選になります。

墨田区での転居・転入後に利用！「民間賃貸住宅転居・転入支援制度」

墨田区が実施している家賃助成制度である「民間賃貸住宅転居・転入支援制度」は、子育て世帯が区内で民間賃貸住宅へ引っ越したとき、区外から親世帯と同居や近居のために引っ越した場合に、転居費用を助成するものです。

申請の際、未就学児の子どもがいて、家賃は10万円以上が条件になります。第一子を妊娠しているときに転居・転入した場合は、出産後に申請することも可能です。

また、世帯人数による最低居住面積水準を満たしているかも確認します。例えば、最低居住面積水準は「（10平方メートル×世帯人数）＋10平方メートル」で計算するのです。世帯人数を当てはめる場合、3歳未満は0.25人、3歳～6歳未満は0.5人、6歳～10歳未満は0.75人にします。

賃貸借契約で支払った仲介手数料の助成申請は上限が12万円、礼金も上限12万円になります。引っ越し費用として助成されるときも、上限12万円です。

引っ越し費用とは業者に支払ったものが対象で、荷造りサービスや運搬費のことを指します。申請期間は転居または転入後3ヶ月以内です。墨田区に住民登録をすることが必要で、子育て世帯であることを証明する書類も提出します。

上手に家賃助成制度を使い、23区に住んでみよう！

23区には区ごとに家賃助成制度を設けていて、それぞれ応募要件や募集件数が決まっています。募集期間も短いため、あらかじめ確認をしておくといいでしょう。

最大8万円の助成を受けられるものもあり、利用できる場合は活用してみるのが望ましいです。これを参考に、23区に住むときの家賃助成制度について理解してみてください。

出典
千代田区「次世代育成住宅助成」
新宿区「民間賃貸住宅家賃助成」
目黒区「ファミリー世帯家賃助成」
墨田区「墨田区民間賃貸住宅転居・転入支援制度」

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部