あなたが住んでいる地域もあるかも？意外と知らない住宅助成制度

全国の自治体には、住居費等を補助する様々な取り組みがあることをご存知でしょうか。
 
マイホームにしろ、賃貸にしろ、住居費は家計の支出割合が高い項目のひとつです。補助を受けられるのであれば家計は大助かりです。
 
ここでは、新婚や子育て世帯に向けた住宅補助を実施している自治体の例を取り上げたいと思います。
 

千代田区次世代育成住宅助成

この制度は、親の家の近くに住みかえる新婚世帯や子育て世帯、あるいは子どもの成長等で広い住宅に住みかえるために、区内に転居する子育て世代を対象にした住宅助成制度です。
 
助成期間は最長8年で、助成額は世帯人数や助成期間によって異なります。助成を受けるには、所得制限や住みかえ先の住居の専有面積、マイホームの場合は住宅ローンの金額などに一定の要件があります。
 

佐倉市結婚新生活支援補助事業

この制度は、平成30年1月1日以降に結婚した夫婦とも34歳以下の新婚世帯を対象とした助成制度です。結婚による引っ越し費用や住宅取得費用、賃貸の場合は賃料・敷金・礼金の補助があります。補助金額は最大30万円で、所得制限等要件があります。
 

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新宿区次世代育成転居助成

この制度は、区内の民間賃貸住宅に住む子育て世帯が、子どもの成長や出生で、区内の民間賃貸住宅に住みかえる場合に、家賃の差額や引っ越し費用を助成する制度です。家賃差額の助成額は月額3万5千円が上限、引っ越し費用は実費で10万円が上限金額です。
 
家賃差額の助成期間は最長2年です。助成にあたっては、引っ越し先の住宅の面積や家賃等に要件があるほか、所得制限があります。
 

江別市住宅取得支援事業助成金

この制度は、市内で親世帯と子世帯が同居、または住宅を取得したり、リフォームしたり、あるいは、それぞれが市内の持ち家に居住する場合などに助成される制度です。助成額はリフォームか住宅取得か等、ケースによって異なります。売買契約の金額や住宅の床面積、リフォーム金額等に要件があります。
 
またこの支援事業を利用し、かつ住宅ローンにフラット35を利用する場合、要件を満たせばフラット35の金利が、当初5年間引き下げられる特典があります。
 

笛吹市子育て世代住宅取得補助金

この制度は、子育て世帯の移住や定住を勧めるための、新たに住宅を取得する方に対する助成制度です。10年以上住む予定であることや住宅ローンの金額等に要件があります。
 
補助金額は新築住宅30万円、中古住宅25万円です。またこの制度を利用し、一定の要件を満たせば、フラット35の金利や笛吹市と協定を締結している地銀の住宅ローン金利が特別金利になるという特典があります。
 

まとめ

いかがですか？　今回、紹介した助成制度はごく一部です。お住まいの自治体にも、このような助成制度があるかもしれません。一度調べてみてはいかがでしょうか。
 
なお、東京都内にお住まいの場合は、「ほじょナビ」（https://www.hojonavi.jp）という、東京23区の行政サービス、助成制度をお知らせしてくれるサイトがあります。
 
登録すると、自分が利用できる行政サービス一覧が表示されますから、自分で探す手間がはぶけます。登録は無料ですから、登録してみる価値はありそうですよ。

Text：前田 菜緒（まえだ なお）
1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP（R）認定者

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