住宅を購入するときに、気をつけたいことって？

「結婚したら新居を購入しよう」と考えている人は多いでしょう。ただ、住宅を購入するためには、さまざまなことを検討しなければなりません。一見よさそうなことでも、気をつけなければならないことがあります。
 

住宅を購入する前に考えるべきこと

住宅の購入は、人生の中で何度も起こることではありません。そのため、大きな買い物となるため、事前にいろいろなことを検討しなければなりません。
 
・地域
・間取り
・設備
・購入価格
・借入金額
・金利
・返済期間
・毎月の返済額
・火災保険料
・固定資産税、都市計画税
 
上記以外にも、人によっては検討するべきことがあるかもしれません。一生に一度の買い物になる人もいるので、じっくり検討する必要があります。
 

夫婦2人の収入をアテにしてはいけない。その訳は？

現在は、共働きの世帯が増えています。共働きでは、1人で稼ぐ収入の倍とはいかないまでも、1人で稼ぐよりも多くなるでしょう。
 
しかし、ここで忘れてはいけないのが、「新居を購入するときに2人分の収入をアテにしてはいけない」ということです。2人分の収入を考慮して、新居を検討するのは避けたほうが賢明です。1人分の収入を考慮した上で、新居の購入価格を検討しましょう。
 
なぜ、2人分の収入をアテにしてはいけないのでしょうか？結婚後、子どもができるかもしれません。女性は産休や育休を取得することになります。産休や育休を取得している間は、給与が出ない企業がほとんどです。
 
すると、収入は減少します。子どものための費用も必要になります。この状態にさらに、住宅ローンの返済がのしかかるという状況になりかねません。住宅ローンの返済は2人分の収入をアテにして組んでしまっているので、高めの設定になっています。
 
住宅ローンを支払えなくなると、抵当権に基づいて金融機関が競売を行います。落札された金額が残債務に満たない場合には、競売が終了した後でも、返済を続けなければならないことになります。したがって、無理な返済計画を組んではいけません。
 
また、2人の収入で返済するということは、不動産の名義は、2人になります。不動産の名義は1人にするのがおすすめです。2人だと万が一のときに、売却しにくくなるからです。
 

費用の2割から3割の頭金を用意すると返済が楽に

住宅ローンの金利が低いからといって、購入費用を全て借りるのは避けましょう。住宅を購入するのであれば、最低限の頭金を用意が必要です。購入価格の2割から3割を用意しておくと、返済が楽になります。
 
また、両親や祖父母が補助してもらえる人は、住宅取得等資金の贈与に関する非課税枠を利用するのもよさそうです。通常の贈与よりも非課税枠が広いので、住宅ローンの負担額の軽減につながります。国税庁のHP（末尾参照）に、非課税枠の条件が記載されていますのでご参考ください。
 
まとめると、
・住宅を購入する前に検討するべきことを把握する
・一人分の収入で購入できる購入価格を設定する
・最低限の頭金を用意する
 
出典　（※）国税庁HP　No.4508　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
 
執筆者：岡田文徳
認知症大家対策アドバイザー