住宅購入を考える人に知っておいてほしい　購入前後での注意点

希望条件と現実を知ろう

「現在暮らしている賃貸住宅の賃料が高い」「通勤時間を短縮したい」「間取りが悪い」といった不満が住宅購入のきっかけとなることは多いと思います。しかし、実際に住宅展示場や工務店で話を聞いているうちに、「希望と現実にはギャップがある」と感じた方も多いのではないでしょうか。
 
そのような方は、まず「予算」を決めることから始めてみましょう。「予算」を決めるためには、「自己資金」「贈与資金」「住宅ローン」の3つの要素を考える必要があります。
 
「自己資金」とは、預金などから住宅購入資金に充てることができる金額です。「贈与資金」は、両親などから援助を受けることができる金額になります。
 
ただし、贈与の際は住宅購入時に適用される税法により税金が発生するので、注意が必要です。そして、「住宅ローン」は、購入を希望する「住宅の価格」から、「自己資金」「贈与資金」を控除した金額になります。
 
このように、「予算」を決める過程では、「自己資金」「贈与資金」「住宅ローン」の3つが大きく関わります。中でも、「住宅ローン」を組む時は「借入金利」や「変動型」「固定型」をどのように選ぶかが重要になります。
 
「借入金利」はできる限り「低い金利」で借りることが望ましいですが、職業や年収に大きく依存します。また、「借入金利」における「変動型」「固定型」の選択は、その後の「住宅ローン」の返済額に大きく影響するので、慎重に検討しましょう。
 

住宅ローンの返済条件の変更と家計への影響

住宅を購入する際は、「住宅ローン」を組む方が多いと思います。
 
「住宅ローン」を組むと、その後の家計の状況や経済事情により「繰り上げ返済」「借入金利の見直し」「住宅ローンの借り換え」といったことを検討したり、「住宅ローン控除」の申請を受けたいと思う方もいるでしょう。
 
まず、「繰り上げ返済」を実行する場合、十分な余剰資金を確保することが重要になります。そのためには、家計を見直す必要が出てきます。現状の家計はどのようになっているか、余剰金はいくらあるのか、などを把握しましょう。
 
「借入金利の見直し」や「住宅ローンの借り換え」は、金融機関との契約内容によって効果が変わってきます。金融機関に対し、「借入金利の見直し」、「変動金利」「固定金利」の変更などが可能かどうかを問い合わせる必要があります。
 
そして、「住宅ローン控除」についてですが、これは、住宅購入した時期や年収により税金の還付金額が異なってきます。「住宅ローン控除」を受けたいと考える方は、まず、税務署に対し確定申告をする必要があります。その後は、年末調整で税額控除を受けることができます。
 
住宅ローンにおける返済条件や返済計画は、その選択によって家計に影響を与えます。そして、自己資金をどの程度用意できるのかによっても、変わるでしょう。
 
住宅購入は、家族にとって大切な「ライフイベント」です。住宅購入の前と後に際し、後悔のないように家計の状況を見極め、家族全員が幸せになるような「住宅購入」をしていただきたいと願っております。
 
執筆者：伏見昌樹（ふしみ まさき）
ファイナンシャル・プランナー
 

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