「塾に行かせたいけどお金が…」自治体によっては学習塾費等の助成制度があるって知ってた？

学習塾費の平均と塾に通っている子どもの割合

文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」から学習塾費の平均を見てみましょう。なお、学習塾費は、学習塾へ通うために支出したすべての経費で、入会金・授業料（月謝）・講習会費・教材費・通っている学習塾での模擬テスト代・学習塾への交通費をいいます。
 
学習塾費の平均（塾に通っていない人も含む）は、小学校では公立で約5万3000円、私立で約25万3000円、中学校では公立で約20万3000円、私立で約15万3000円、高等学校（全日制）では公立で約10万7000円、私立で約12万9000円となっています。
 
同資料によると、塾に通っている子どもの割合は、小学校では公立39.1％、私立75.1％、中学校では、公立69.3％、私立60.3％、高等学校では公立37.8％、私立38.2％です。
 
塾に通っている人の平均額を見ると、小学校では公立で約13万6000円、私立で約33万7000円、中学校では公立で約29万3000円、私立で約25万4000円、高等学校（全日制）では公立で約28万3000円、私立で約33万8000円となっています。
 
学習塾費の支出金額分布では、私立小学校、公立中学校、公立・私立高等学校（全日制）で「40万円以上」がそれぞれ最も高くなっています。

自治体の学習塾等の助成制度

教育費に占める学習塾費等は決して少なくありません。少しでも軽くする方法はないでしょうか。自治体の中には、学習塾や習い事の費用を支援しているところがあります。いくつか紹介します。
 
最も有名なのが、東京都受験生チャレンジ支援貸付事業等の貸付事業。一定所得以下の世帯の、進学予定のある中学3年生、高校3年生が利用する学習塾などの受講料や、高校・大学の受験料について無利子で貸し付けを受けることができ、入学すれば返済が免除になります。
 
学習塾等受講料貸付金は20万円以内、受験料貸付金は中学3年生が2万7400円以内、高校3年生が8万円以内です。世帯人数4人の場合、収入386万4000円以下、預貯金600万円以下の世帯などが対象となります（生活保護世帯は対象外）。
 
文京区では、中学生に対する学習支援施策として、学習塾授業料等の学校外学習にかかる費用を助成しています。文京区就学援助費の補助対象の方（生活保護受給世帯は除く）に、中学2年生は5万円（年間）、中学3年生は10万円（年間）を助成しています。
 
大阪市塾代助成事業では、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、市内在住中学生の約5割を対象として学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用につき月額1万円を上限に助成しています。
 
扶養親族等2人の場合、所得金額（給与収入から給与所得控除額を差し引いた額）360万円未満が適用対象です。
 
千葉市学校外教育バウチャー事業では、ひとり親家庭かつ生活保護世帯の小学5・6年生の子どもに塾や習い事に通うための「こども未来応援クーポン」を支給しています。
 
市の登録を受けた事業者が提供する学習塾、家庭教師、スポーツ活動、文化活動等の教育サービスで利用できる月額1万円（上限）相当のクーポンを支給しています。
 
南房総市の学校外教育サービス利用助成事業では、子どもたちの学力や学習意欲の向上を図り、個性や才能を伸ばす機会を提供するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市立小学校などに通学している5・6年児童の保護者を対象に、学習塾および文化・スポーツ教室の学校外教育にかかる学習塾等の費用を助成しています。
 
小学校5年生および小学校6年生の児童家族の市民税所得割額に応じて月額1000円～7000円が助成されます。
 
出典：各自治体のホームページ
 
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。

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