テレワーク、一体どれくらいの人が取り組んでいるの？

働き方改革で一般的に広まってきたテレワークは、毎日会社に行くという私たちの考えを変化させてきました。
 
折しも2020年に予定されていたオリンピック・パラリンピックに向け、テレワークの一層の推進が図られていた昨今、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、この度、多くの方がテレワークに取り組むこととなりました。
 

テレワーク、在宅勤務、内職など、言葉の使われ方の違い

勤務先に通勤せず仕事する働き方には、テレワークや在宅勤務、リモートワーク、内職などがあります。
 
そのなかでテレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用して、場所や時間を選ばずに働くことを指します。簡単にいうと、場所や時間を選ばず働くことをテレワーク、テレワークのうち自宅でパソコンを使ってする仕事を在宅勤務と呼びます。
 
在宅勤務に限らず、外出先で空き時間に仕事をするモバイルワークや、本来の勤務先以外のオフィスで仕事を行うサテライトオフィスなども、テレワークに含まれます。
 
内職とは、通信技術を使わずに手作業で行う仕事を指すことが多いようです。これには物品の製造や製品の組み立て、宛名書きなどが当てはまります。
 

どのくらいの方がテレワークに取り組んだのか

過去には政府が民間に向けて、テレワークの実施を働きかけたこともあります。2019年7月22日（月)から9月6日（金)までの約1ヶ月間のことです。「テレワーク・デイズ2019」として、テレワークの実施を呼びかけました。
 
この期間、カフェでノートパソコンとスマートフォンで仕事をしている人を見かけることもありましたね。
 
実際のテレワークの動向を、総務省の「平成29年通信利用動向調査（企業編）」で確認してみましょう。
 
企業におけるテレワークの導入率は、2017年では13.8％でした。従業員数300人以上の企業では17.3％から38.7％、300人未満の企業では10.1％であり、従業員数の多い企業ほど、テレワークの導入が進んでいることが分かります。
 
また、テレワークの実施方法として、自宅でテレワークをする在宅勤務を導入している企業は29.9％、営業活動など外出先で業務を行うモバイルワークを導入している企業は56.4％、本来の勤務先以外のオフィスで行うサテライトオフィスの導入率は12.1％となっています。
 

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テレワークを行うために費用はいくら掛かるか？

実際にテレワークを行うための費用はいくら必要なのでしょうか？
 
テレワークは通信で行うため、情報通信機器が必要になります。ノートパソコンやプリンタなどのハードウェアに加え、メールソフトや表計算ソフトなどのアプリケーションも必要です。
 
また、テレワークで会議を行う場合には、マイクやイヤホンやカメラなど付属機器に加え、映像や音声を送受信するアプリケーションもあるとよいでしょう。
 
そして、自宅で仕事を行う場所として、机や椅子も必要になるでしょう。
 
使用する機器などの値段は安いものから高いものまで幅が広く、具体的な金額を算出することはできません。机と椅子、パソコンと各種ソフトを購入すると、安く見積もっても10万円はかかるのではないでしょうか。
 
テレワークで必要となる通信費や情報通信機器の費用の負担は、会社によって異なります。テレワークが指示された場合には、会社が負担してくれるのか、自分で負担するのかを確認しておきましょう。
 
［出典］
総務省「平成29年通信利用動向調査報告書（企業編）」
 
執筆者：杉浦詔子
ファイナンシャルプランナー／産業カウンセラー／キャリアコンサルタント

 

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