Go To Eatキャンペーンとは？ どんなところに注意すべきか？
配信日: 2020.08.16
ではこの制度を利用する私たち消費者は、このGo To Eatキャンペーンで具体的にどんなメリットを得て、何に気を付けるべきなのでしょうか？
執筆者：岩永真理（いわなが まり）
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
CFP®
ロングステイ・アドバイザー、住宅ローンアドバイザー、一般財団法人女性労働協会 認定講師。IFPコンフォート代表
横浜市出身、早稲田大学卒業。大手金融機関に入行後、ルクセンブルグ赴任等を含め10年超勤務。結婚後は夫の転勤に伴い、ロンドン・上海・ニューヨーク・シンガポールに通算15年以上在住。ロンドンでは、現地の小学生に日本文化を伝えるボランティア活動を展開。
CFP®として独立後は、個別相談・セミナー講師・執筆などを行う。
幅広い世代のライフプランに基づく資産運用、リタイアメントプラン、国際結婚のカップルの相談など多数。グローバルな視点からの柔軟な提案を心掛けている。
３キン（金融・年金・税金）の知識の有無が人生の岐路を左右すると考え、学校教育でこれらの知識が身につく社会になることを提唱している。
ホームページ：http://www.iwanaga-mari-fp.jp/
キャンペーンは2本柱
キャンペーンには2種類あり、それぞれの概要は以下のとおりです。
1．プレミアム付き食事券（25％分の上乗せ）
・居住地域の飲食店で使える食事券
（例:1セット1万2500円を1万円で購入）
・購入制限：1回の購入あたり2万円分（上記例では1人2セットまで）
・おつりは出ない
・販売：2021年1月末まで
・有効期限：3月末まで
2．オンライン予約飲食でのポイント
オンライン予約サイト経由で、期間中に登録飲食店を予約し来店した人へ、次回以降に登録飲食店で使用できるポイントを付与
・付与ポイント：昼食時間帯は500円分、夕食時間帯（15:00～）は1000円分のポイント
・付与ポイントの上限：1回の予約当たり10人分（最大1万円分ポイント）
・ポイント付与：2021年1月末まで
・ポイント利用：3月末まで
いつから使える？
この事業の運営にかかわる事業者は、8月下旬に農林水産省と直接契約をします。参加する飲食店が、その運営事業者に登録をして初めて、私たちもこの制度を利用できるようになります。まだ詳細は不明ですが、私たちが実際に使えるようになるのは、最も早い場合でも8月下旬以降が見込まれます。
参加する飲食店の条件は、業界ガイドラインに基づいて感染予防対策に取り組み、その内容を掲示することとなっています。
1．食事券
準備が整った地域から順次実施する予定です。Go To Travelでは対象外になっている東京都でも、登録制限は今のところはないようですので、都内に参加飲食店があれば、都民はGo Toキャンペーンの恩恵を受けるチャンスでしょう。
準備が整わない地域に配慮して、まず1次公募は予算の6割で行われます。
2．オンライン飲食予約のポイント付与
状況を踏まえて 開始時期を検討することになっています。
Go Toキャンペーン事業の総予算が1兆6794億円ですので、Go To Eatの給付金総額は1534億円（食事券とオンライン飲食予約のポイント還元、各767億円ずつ）で、事業総予算の約9％とそれほど多くはないようです。
気を付けるべきポイント
1．Go To Eat事業全体について
まだ詳細が決まっていない部分も多いため、参加する飲食店が公表されたら、普段利用する店があるかどうかを事前に確認してみましょう。
詳細な業界ガイドラインに基づいて、参加飲食店は感染予防対策に取り組んでいることを条件にしています。
しかし、本当にすべての項目で条件を満たしているという審査を通過した飲食店だけが登録できるのか、登録後も引き続きその条件を維持できているかを確認するのか、するとすれば誰が行うか、等はまだ公表されていません。
従って、登録飲食店はきちんとガイドラインを守って感染対策を行っているはずではあるものの、絶対大丈夫と過信しすぎてもいけないかもしれません。
コロナ禍では、店内での滞在時間を短くするために、持ち帰りのほうが安全と考えられますが、本事業では、「持ち帰りすし」「持ち帰り弁当」「宅配ピザ」等の「持ち帰り・配達飲食サービス業」は、対象外になっています。
2．プレミアム食事券
＜利点＞
登録飲食店が自ら行うデリバリーやテイクアウトは、食事券の対象になる。
＜注意点＞
・県内の加盟飲食店のみで使用できるので、使用範囲は近隣の飲食店に限られる
・一部電子食事券も可能ですが、一般には紙媒体なので、おつりは出ない
・紛失・盗難に注意
・有効期限内に使い切ること
3．オンライン飲食予約のポイント付与
＜利点＞
電子ポイントなので、1円単位で決済でき、おつりも不要
＜注意点＞
・店内で食事をした場合に、ポイント付与するので、テイクアウト、デリバリー、ケータリングは、ポイント付与の対象外となる
・システム上可能な場合は、テイクアウトにポイントを使える
・使用期限に注意
まとめ
食事券もポイントも、利用すればお得であることは間違いありませんが、依然コロナ禍であるため、普段利用している店が登録していれば利用する、という程度でよいのかもしれません。
万一コロナに罹患してしまうと、隔離生活で仕事ができなくなる可能性もあり、食事券のプレミアムが2500円では、高い代償になってしまうでしょう。
ポイント付与は店内飲食に限りますので、ポイント目的で外食することは少ないかもしれませんが、普段利用する店が登録飲食店であれば、たまったポイントでテイクアウトするのはよいかもしれません。
執筆者：岩永真理
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
