ひとり親でも立派に子育て　こんなにもある助成金制度のアレコレ

執筆者 : 新美昌也

配信日: 2017.12.06 更新日: 2025.09.26

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離婚後の生活は自分で経済的に自立していかなければなりません。とくに、専業主婦だった方が、小さな子どもを引き取る場合、仕事に就くことが難しい現実があります。少しでも有利な仕事を探すには、仕事に役立つ資格や技能を身につける努力が必要です。公共職業訓練校やひとり親向けの助成金を活用して、スキルアップし、就活に役立てましょう。

Text : 新美昌也 ▼

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/

1 公共職業訓練校でスキルアップ
2 ひとり親対象のスキルアップ助成金

公共職業訓練校でスキルアップ

公共職業訓練校では、就職や転職に必要な知識・技能を身に付けるための職業訓練を行っています。雇用保険（失業保険）を受給している求職者を主な対象とする「公共職業訓練」と、雇用保険を受給できない求職者を主な対象とする「求職者支援訓練」があります。

世の中の様々な職業に対応した、たくさんの訓練科目が用意されています。たとえば、事務系をはじめとして、電気・機械関係、塗装・印刷関係、IT関係、建設・造園関係、介護関係、デザイン関係、理美容関係、ファッション関係、観光関係などです。

宅地建物取引主任者、介護職員初任者研修等の資格取得をめざすコースもあります。訓練期間は、３か月、６か月の短いコースから、１年、２年のコースまでとなっています。

訓練修了後にすぐに就職できるように、職業紹介や就職相談も行っています。公的な制度のため、受講料は基本的に無料です。一部テキスト代等は自己負担となります。

なお、在職者や学卒者の方を対象とした2年コースなどは有料です。雇用保険（失業保険）を受給できる方は、訓練受講中の手当を受給することができます。訓練施設に通うための交通費もあわせて支給されます。

雇用保険を受給できない方には求職者支援制度から職業訓練受講給付金（月10万円＋通所手当＋寄宿手当）が支給されます。

ただし、一度でも訓練を欠席（遅刻・欠課・早退を含む）したり（病気、けが、公共交通機関の遅延などやむを得ない理由を除く）、ハローワークの就職支援（訓練修了後の就職支援を含む）を拒否すると、「職業訓練受講給付金」は支給されません。

また、これを繰り返すと、ハローワークから支援指示が取り消され訓練受講の継続ができなくなるほか、訓練期間の初日にさかのぼって給付金の返還命令等が行われることがありますので、生半可な気持ちで訓練を受けるのはやめましょう。

なお、職業訓練受講給付金だけでは訓練受講中の生活費が足らない場合に融資を受けられる制度もあります（求職者支援資金融資）。訓練受講に関する手続きは基本的にはハローワークで行います。まずは、最寄りのハローワークまでご相談ください。

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家を建ててから5年間、NHK契約をしていない状態であっても、「未払い分の請求」が届く可能性はあります。しかし、自主的に申告したほうがよいかどうか迷う方もいるかもしれません。このようなケースでは、慌てる前に正しい対処法を知っておくことが大切です。今回は、放送法に基づくNHKの契約義務や受信料の支払いの仕組みをはじめ、「時効5年」のルールについて解説します。

更新日:2025.09.26

ひとり親対象のスキルアップ助成金

雇用保険の受給資格のないひとり親（母子家庭の母又は父子家庭の父）のために、雇用保険の教育訓練給付金と同じ自立支援教育訓練給付金があります。

また、看護師などの資格取得で1年以上の養成機関で修業する場合には、高等職業訓練促進給付金等が支給されます。これらの優遇制度を活用すれば収入の少ないひとり親でも経済的負担が少なく、スキルアップを図ることができます。

実施主体は自治体になりますので、詳細は、お住いの自治体の窓口でご相談ください。なお、これら制度を設けていない自治体に居住されている場合は、支給の対象となりませんので、ご注意ください。

〈自立支援訓練給付金の概要〉
母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童（20歳に満たない者）を扶養し、一定の要件を満たす方が、対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の６０％（１万２千１円以上で２０万円を上限）が支給されます。なお、雇用保険法に基づく一般教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、その支給額との差額が支給されます。受講前に講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前に自治体の窓口にご相談下さい。

〈高等職業訓練促進給付金等の概要〉
母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童（20歳に満たない者）を扶養し、一定の要件を満たす方が、看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士等の資格取得のため、１年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されます。また、入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。申請には事前相談が必要ですので、必ず事前に自治体の窓口にご相談下さい。

<高等職業訓練促進給付金>
■支給額
月額100,000円 (市町村民税非課税世帯)　　　　　　　　　　
月額 70,500円(市町村民税課税世帯)
■支給期間
修業期間の全期間（上限３年）

<高等職業訓練修了支援給付金>
■支給額
50,000円(市町村民税非課税世帯)
25,000円(市町村民税課税世帯)
■支給期間
修了後に支給

Text：新美昌也（にいみ　まさや）
ファイナンシャル・プランナー。ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。
http://fp-trc.com/