みんなの給料は上がった？下がった？2019年の平均給与を振り返る

そもそも民間給与実態統計調査とは

民間給与実態統計調査とは、民間給与の実態を明らかにすることを目的として行われる調査です。国はその調査結果を基にして租税収入の見積もりや租税負担の検討、税務行政運営などの基本資料作成といったことを行っています。この調査では正規雇用、非正規雇用を問わず幅広く調査されるなど、より実態に近い調査結果が出るよう工夫されています。
 

ズバリ、2019年の平均給与は？ 上がった？ それとも下がった？

2019年の1年間を通じて勤務した給与所得者の平均給与はおよそ436万円でした。2018年における平均給与が441万円だったことと比較すると1％ほど減少したことになります。平均給与は414万円となった2013年以降増加の道をたどってきましたが、ここにきて7年ぶりの減少となりました。
 
男女別に見ると男性は平均540万円(同1%減)、女性は296万円(同0.8％増)となり、全体的には減少していますが、女性の平均給与は増加していることが判明しました。
 

平均給与の内訳は？

先に述べた平均給与436万円の内訳は、毎月の給与や諸手当が366万円、賞与が70万円となっています。およそ16％が賞与になっているようです。
 

正規と非正規の差はどうなった？

続いて正規雇用と非正規雇用とで比較して見ていきます。
正規雇用に限っては全体より平均給与が高く、503万円となりました。うち男性は561万円(前年比0.3%増)、女性は389万円(同0.8%増)と前年より増加しています。
 
一方、非正規雇用の平均給与は175万円(同2.5%減)となりました。男女別においては男性226万円(4.4%減)、女性は152万円(1.2%減)となっています。正規では平均給与が増加した半面、非正規は男女とも平均給与が減少しており、正規と非正規間の給与格差は広がったといえます。
 

業種別平均給与は？

業種によっても平均給与に差が出ています。業種別平均給与が最も高いのは｢電気・ガス・熱供給・水道業｣の824万円、次いで｢金融・保険業｣の627万円となっています。
逆に最も平均給与が低かったのは｢宿泊業・飲食サービス業｣の260万円となっています。

※国税庁　「令和元年分 民間給与実態統計調査」より筆者作成
 

年齢別の平均給与は？

次は年齢別に見た平均給与です。男性は59歳頃まで給与が上昇し続け、20歳頃と比較すると倍以上になっていきます。女性においては年齢による差があまり顕著ではないようです。

※国税庁　「令和元年分 民間給与実態統計調査」より筆者作成
 

2019年の平均給与は全体として減少傾向にあった

2019年の民間における平均給与は436万円で、前年と比較して減少傾向にあったことが分かりました。正規雇用に限れば平均給与は若干上昇していたものの、非正規雇用の給与がそれ以上に減少していたことが要因といえそうです。
 
平均給与はあくまでデータの1つにすぎません。平均給与を参考にして将来を考えていくこと自体はかまいませんが、必要以上にデータに惑わされるのは好ましくないでしょう。平均給与自体は参考程度にとどめつつ、将来を柔軟に考えるようにしましょう。
 
出典　国税庁　民間給与実態統計調査
 
執筆者：柘植輝
行政書士

 

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