公開日: 2019.12.09 暮らし

【最新版】日本人の給与はどのくらい?

執筆者 : 下中英恵

国税庁から、最新版の日本人の給与に関する調査(※)が発表されました。日本人の平均給与はどのくらいなのか、気になる方は多いのではないでしょうか? 今回は、男女別・年代別、さらに業種別などに分けて、日本人の平均給与をチェックしていきましょう。
 
 
下中英恵

執筆者:

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

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下中英恵

執筆者:

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

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日本人の平均給与はどのくらい?

平成30年末の給与所得者の平均給与は、年間で 441 万円となっています。これは、昨年に比べると2%増加しており、ここ10年間で最も高い金額となっています。
 
さらに、男女別に見てみると、男性の平均給与が545 万円、女性の平均給与が293万円となっています。男性は、女性に比べて、全ての年代において給与が高い傾向が見られました。
 
さらに、詳しくチェックしてみると、男性では、年間給与額が400万円超500万円以下の人が男性全体の17.8%と最も多くなっており、女性では 100 万円超 200 万円以下の人が、女性全体の23.8%と最も多くなっています。これらの調査結果と、ご自分のお給与と比較してみると、大変興味深いのではないでしょうか?
 

勤続年数別の平均給与

次に、勤続年数別に日本人の平均給与を見ていきましょう。日本では、勤続年数が増え、年齢が上がるにしたがって、収入も大きく増えていく傾向があります。現在、20代や30代などの若い世代の方々も、今後大きくお給与がアップする可能性があります。
 
勤続年数1年〜4年
男性:398 万円 女性:244万円
 
勤続年数5年〜9年
男性:469万円 女性:277万円
 
勤続年数10年〜14年
男性:548万円 女性:308万円
 
勤続年数15年〜19年
男性:606万円 女性:342万円
 
勤続年数20年〜24年
男性:684万円 女性:379万円
 
勤続年数25年〜29年
男性:750万円 女性:436万円
 
勤続年数30年〜34年
男性:771万円 女性:419万円
 
勤続年数35年以上
男性:672万円 女性:342万円
 
こちらの調査結果を見ると、男性は、勤続年数が35年未満までは、年数が長くなるにつれて給与が高くなり、勤続年数30~34年の方が、771万円と最も高くなっています。
 
一方、女性の場合、勤続年数が30年未満までは、年数が長くなるにつれて給与が高くなり、勤続年数25~29年の方が、436万円で最も高くなっています。勤続年数による給与の伸び率は、男性よりも女性は小さいという傾向が見られます。
 

業種でも大きく異なる平均給与

さらに、勤めている会社の業種によっても、給与は大きく異なります。「電気・ガス・熱供給・水道業」や「金融業・保険業」などは、給与が高い傾向がありますが、「宿泊業・飲食サービス業」は給与が比較的低いという特徴があります。
 
自分の業種の平均給与はどのくらいなのか気になる方や、違う業種への転職を考えている方、そして、これから就職先を探そうとしている学生の方などは、ぜひ業種別の平均給与をチェックしてみましょう。詳しくは、国税庁のこちらの調査結果(※)を確認してください。
 
いかがだったでしょうか? 仕事をする上で、どのくらいお給与がもらえるかというのは、大変重要なポイントです。今回の調査結果と現在自分がもらっている給与を比べてみると、今後の働き方や仕事選びの参考になるのではないでしょうか?
 
参考 (※)国税庁 平成30年分 民間給与実態統計調査
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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