自動車の車上ねらいは大阪府と愛知県に集中している？車上ねらいの被害状況とは

新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減って厳しき家計のやりくりをしている人も多いのではないでしょうか。厳しい時に追い打ちをかけるように愛車が車上ねらいに遭って、想定外の支出を強いられることは絶対に避けたいところです。
 
無駄な支出をしないためにも、自動車の車上ねらいの被害状況を確認し、愛車と家計の防衛策を考えてみました。

自動車の車上ねらいは件数が10年で10分の1以下に激減

日本損害保険協会が毎年実施している「自動車盗難事故実態調査」の結果から、自動車の車上ねらいの件数と、1件あたりの支払保険金額の推移をグラフにしてみました。
 
各回の調査は各年11月1日から30日（直近の第21回調査は2019年11月ではなく2020年2月に実施）までの1カ月間の数値となっているので、12倍すると年間件数をイメージできます。グラフでは左側の目盛が車上ねらいの件数、右側の目盛が1件あたりの損害保険会社が支払った保険金額となっています。
 

 
車上ねらいの件数は、2005年11月の調査では1カ月間で3221件あり、2009年でも2988件ありましたが、そこから急激に減少していき、直近の2020年2月の調査では224件まで減っています。わずか10年強で10分の1以下まで減少していることは良い意味で衝撃的です。
 
自動車の防犯性能が強化されたり、所有者の防犯意識が高まったりしているのでしょう。これだけ減れば、以前よりもかなり安心した自動車利用ができますが、それでもまだ被害に遭っている人はいるので、油断は禁物です。
 
1件あたりの支払保険金額は以前とあまり差がありません。2018年は25.2万円へ下がりましたが、2020年は39.3万円に上がっているので、おそらく一時的な変動でしょう。自動車保険に加入していたことで平均40万円弱の保険金を受け取れていますが、加入していなければ受け取れず、家計に大きな影響を与えてしまいます。
 
参考までに、損保と同様の補償がある共済の1つ「こくみん共済 coop」は、同時期の車上荒らしによる支払共済金が1件あたり平均6.9万円となっています。損保よりも金額がかなり低いですが、補償内容の違いもあるでしょうし、件数が2件しかないので、偶然この金額になったと考えるのが無難です。
 

自動車の車上ねらいは大阪府と愛知県に集中している

次に、車上ねらいの被害が発生している場所を、都道府県別に構成比でまとめてみました。グラフでは、47都道府県の中から特に件数の多い10都府県を載せています。その他の37道県を足すと各年どれも100％になります。
 

 
グラフでは2003年11月から2020年2月までの17回の調査結果を載せていますが、どれも車上ねらいが多い順で1番目と2番目は、大阪府または愛知県になっています。時々愛知県が1番目になりますが、最近は大阪府の1番が続いています。この2府県を合計すると2009年には57.9%にもなりましたが、直近では28.2%へ半減しています。
 
グラフに載せた10道府県の合計でも60.9%で、2003年以降では構成比が最も低くなっています。最近の車上ねらいは組織的な犯行が大幅に減り、生活費に困っているような個人の犯行だけが全国的に残っているのかもしれません。
 

車上ねらいは屋外駐車場で多く被害に遭っている

最後に車上ねらいの被害が街のどこで発生しているのか、2003年からの推移を場所ごとに構成比でまとめてみました。
 

 
車上ねらいが起きている場所の構成比は、2003年以降ほとんど変わっていません。車上ねらいの約6割が、自宅の屋外駐車場か屋外にある契約駐車場で起きています。自宅や契約駐車場は長時間止めていることが多いでしょうから、住宅街等を歩き回ってターゲットを探しているのでしょう。
 
自宅や契約駐車場でも屋内になると極端に被害が減ります。車上ねらいに遭わないようにするなら、屋内駐車場にして目立たないようにすれば、かなり効果がありそうです。
 

家計を守るための対策方法

日本損害保険協会の「自動車盗難事故実態調査」から、車上ねらいの被害に関する3つのグラフを紹介しました。これらの内容からは次のことがいえます。
 
●車上ねらいの件数は大幅に減っている。
●発生地域は全国的に偏りがなくなってきている。
●屋外の駐車場は被害に遭いやすい。
 
つまり、愛車が車上ねらいに遭わないようにするには、とにかく屋内の駐車場を使うようにするのが最善策といえます。自宅でも契約駐車場でも屋内に変えられるのであれば、今すぐにでも屋内にしましょう。
 
そして、家計に大きなダメージを与える可能性を極力排除するために、適切な補償内容の自動車保険に加入して、万が一被害に遭った時でも保険金を受け取れるようにしておきましょう。
 
執筆者：松浦建二
CFP(R)認定者