葬儀後に、やらなければならない「手続き」はこれだけあります

ライフラインに関する契約の変更

まず手続きが必要なものは、電気、ガス、水道、電話（携帯も含む）、NHKの受信料契約、インターネットのプロバイダー契約といったライフライン関係の契約解除か名義変更です。最近ではほとんどの公共料金が口座引き落としとなっていますので、故人名義の分は、解約するか口座の名義変更が必要になります。手続きが遅れると、利用実績がなくても引き落とされますので注意が必要です。とくに携帯電話、プロバイダー契約など、故人だけが１人で利用していたものは早急に手続きしましょう。

市区町村や公的機関への届

市区町村の役所で行う手続きもいくつかあります。故人が世帯主だった場合は、「世帯主変更届」が必要です。国民健康保険、組合健康保険、後期高齢者保険などに加入していたと思われますが、資格喪失の手続きが必要です。同時に「葬祭費・埋葬料」の申請ができます。また高額療養費の支給を受ける場合には申請が可能です。
故人が年金に加入していた場合は、本人の受給停止の手続きを行います。配偶者など遺族年金の受給資格者がいる場合は、遺族年金の受給手続きも必要になります。また故人が会社や役所に勤務していた場合は、勤務先で、雇用保険や労災保険の変更手続きや給付がある場合の申請が必要になります。
故人の亡くなった年の確定申告（「準確定申告」という）も、収入に応じて必要になります。実際にこれまでの申告の控えなどを参考にします。

相続を確定した後の手続き

最も手間のかかる作業が、相続税の申告です。相続人全員の合意に沿って配分を決める必要があります。相続税申告までの期間も決められていますので、その間に相続を確定するように進めます。
相続財産は、主に金融資産と不動産ですが、自動車や骨とう品なども相続の対象になりますので、それらの相続人を決めていきます。金融資産に比べ、不動産は売却や分割がしにくいので、しばしば相続争いの種になります。相続財産の額により相続税が発生する場合は、それに応じて各相続人が相続税を決められた期間内に払います。限定承認や相続放棄があれば先に行い、死亡確認後６ヵ月以内に相続の申告の必要があります。
相続を確定した後に、預金通帳・貯金通帳の名義変更、株式・投資信託・債券などの名義変更を行います。
土地や家屋などの不動産についても、相続人を決めその人の名前で登記を行います。相続が確定後、なるべく早い時期に手続きを進めましょう。あわせて、故人名義のクレジットカードの解約、運転免許証の返却、パスポートの無効手続きなども行います。
手続きの内容については、表にまとめましたので参考にしてください。