借金が多い人には、どんな特徴がある？

「借金」に対しての認識は人それぞれです。お金を借りることに罪悪感を持つ人もいれば、いとも簡単に「借金」を繰り返す人もいます。
 
私も今年は「借金」のご相談を多く受けました。特に、家族に内緒で借金を繰り返し、気が付いた時には多額の借金に膨らんでいる人もいます。そして、意外な人が借金をしていることにも驚きました。

借金をしている意外な人

「借金」をする人のイメージは、毎日ギャンブルをしている無職の人。または、事業に失敗した人。青春時代を昭和時代で生きた私は、そんなイメージがしていました。
 
しかし、私のところにご相談にいらっしゃる方は本人ではなく妻なのです。また「借金」をしている夫たちは大企業または、一定の年収がある人や公務員ばかり。それはなぜなのか。
 
理由は「カードローン」にあるようです。また借金の理由は、ゲーム課金・FX・仮想通貨が一番多く、他に飲食と続きます。飲食の中には、女性と遊ぶことも含まれますが、貢ぐというよりは一緒に遊ぶお金ということが多いようです。
 

カードローンの落とし穴

よく、年収が低い方が「夫が借金をしたらどうしよう」と心配をされますが、貸す側も「お金のない人に貸したくない」という心理があるでしょう。過去バブル時の痛い失敗がありますから、金融機関も貸し倒れには慎重です。
 
ですから、返済能力のない人にお金を貸してくれるところはない！　と言っても過言ではありません。
 
しかし一方では、返済能力のある人は、簡単にお金が借りられる怖い時代でもあります。その代表が「カードローン」です。最近は、人気タレントを使いCMやウェブ広告も盛んで安心感があります。
 
金融機関は、人員削減の風潮の中ローン関係の部署を統一する傾向にあるとか。昔のように窓口で、厳しい顔で面接をされ、嫌な思いをすることがなくなりました。ここがまた、「借金」のハードルを下げています。
 
カードローンはウェブ上で、借入する人の属性を入力します。属性とは、その人の年収や家族構成、勤務先などの個人情報のことです。そして、仮審査に合格すると、可能枠まで簡単に何度も繰り返し、借金を繰り返すことができるのです。
 
特に一流企業や公務員は倒産リスクが少なく、退職金も保証されており、貸すほうも安心して審査に合格させます。実際に、本当に困っている人で、ある程度の年収はあるが、小さな会社に勤務している方で審査が通らなかった人もいます。
 
「カードローン」を簡単に説明すると、一般のショッピングカードのようなものです。
 
またA社で枠を使い果たし、返済を怠ったとしましょう。しかし、信用情報が他社に行きわたるのに、1〜2カ月のタイムラグがあります。借りる側も、その辺りの事情に詳しく、その間にB社・C社から借金をしてしまうそうです。
 
その結果、家族が気付いた時には、多額の借金となっています。恐ろしいですね。
 

借金は病気です。早期発見・早期対策を

借金を繰り返してしまう人は病気だそうです。早期発見と、治療（対策）をしないと、慢性病となり、一家の死活問題になってしまいます。まず、ご本人に自覚症状がある場合は収支を見直しましょう。
 
とはいえ、エリートでもある人たちは、ここは理解していて「大丈夫だ！」という確信があるから、借金を繰り返す傾向があります。収支を見直す場合の注意は「支出は予測以上に増える」ということ。
 
支出計画の1.2～1.3倍で見積もりを立ててください。特に、大学生（院）未満の子や、高齢者がいる場合は、多めに見積もったり、別途100万円位の「特別支出枠」の資金準備をしたほうが賢明です。
 
「わかっているけど借りてしまう」という人は、借りることができなくなる仕組みを作ることも大切です。
 

貸付自粛制度で借金増加を防止する

では、どのように仕組みを作ればよいのでしょうか。
 
それには、「貸付自粛制度」を利用してみてください。貸付自粛制度とは、日本貸金自粛協会および全国銀行個人信用情報センターで行ってくれる制度です。これら機関に申請すると、貸付自粛の情報が信用情報機関に一定期間登録されます。
 
そして、無理な借り入れができないようにし、多重債務に陥ることを未然に防止できます。登録機関は5年以内です。とてもありがたい制度ですが、原則、本人の申請が必要です（行方不明等の理由がある場合は別）。
 
もし、ご家族が「借金」に気が付いている場合は、大事に至る前に、本人に「借金」をしていることを知っている旨を告白してください。その際に、取り乱すことなく「一緒に貸付自粛制度を申し込もう」と後押しをしてあげることも大切です。
 
「借金」を期に、収支に敏感になり、決して収入以上の支出をしないことを誓いましょう。お金を増やしたいのなら、短期的に「投機」をするのではなく、長期の資産運用でお金を増やしたほうがお得なのです。ここを間違わないでもらいたいと思います。
 

執筆者：寺門美和子
ファイナンシャルプランナー、相続診断士
 

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