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教育訓練給付制度とは？

労働者の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度の1つです。
 
一定の条件を満たす在職者または離職者が、自ら費用を負担して厚生労働大臣の指定を受けている講座を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合がハローワークから本人へ支給されます。
 
教育訓練制度は「一般教育訓練給付」「特定一般教育訓練給付」「専門実践教育訓練給付」に分かれています。
 
（一部抜粋：厚生労働省「教育訓練給付制度の講座指定等に関するQ&A」）
 

一般教育訓練給付制度とは？

一般教育訓練給付は、働く人の主体的な能力の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
 
在職者（雇用保険の被保険者）または雇用保険の被保険者でなくなった（離職した）日から1年以内（妊娠、出産、育児、疾病等で教育訓練給付の対象期間が延長された場合は最大20年以内）の者であり、雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回に限り、1年以上）である人が対象です。
 
当該者が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20％に相当する額が支給されます。ただし、支給額の上限は10万円とし、教育訓練経費が2万5円（税込）を超えない場合は支給されません。
 
（一部抜粋：厚生労働省「教育訓練給付制度の講座指定等に関するQ&A」）
 

特定一般教育訓練給付制度とは？

速やかな再就職および早期のキャリア形成に資する教育訓練を受けた場合に、その受講のために支払った費用の一部に相当する額を支給する制度です。
 
職業に関して必要とされる知識や技能が変化し、多様な職業能力開発が求められる中で労働者の主体的な能力開発の取り組みを支援し、もって雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
 
在職者（雇用保険の被保険者）または雇用保険の被保険者でなくなった（離職した）日から1年以内（妊娠、出産、育児、疾病等で教育訓練給付の対象期間が延長された場合は最大20年以内）の者であり、雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回に限り、1年以上）である人が対象です。
 
当該者が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の40％に相当する額が支給されます。ただし、支給額の上限は20万円とし、教育訓練経費が2万5円（税込）を超えない場合は支給されません。
 
（一部抜粋：厚生労働省「教育訓練給付制度の講座指定等に関するQ&A」）
 

専門実践教育訓練給付制度とは？

専門実践教育訓練給付は、働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
 
在職者（雇用保険の被保険者）または雇用保険の被保険者でなくなった（離職した）日から1年以内（妊娠、出産、育児、疾病等で教育訓練給付の対象期間が延長された場合は最大20年以内）の者であり、雇用保険の被保険者期間が10年以上（初回に限り2年以上）である人が対象です。
 
当該者が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の50％に相当する額が支給されます。
 
ただし、支給額の上限は年間40万円とし、教育訓練経費が2万5円（税込）を超えない場合は支給されません。また、専門実践教育訓練の修了後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された方、またはすでに雇用されている方に対しては、教育訓練経費の20％に相当する額を追加して支給されます。
 
この場合、すでに給付された訓練経費の50％と併せて合計70％に相当する額が給付されることになり、上限は年間56万円となります。
 
（一部抜粋：厚生労働省「教育訓練給付制度の講座指定等に関するQ&A」）
 
それぞれの給付制度の対象となる講座については、『厚生労働大臣指定一般教育訓練講座一覧』にまとめられており、ハローワークや厚生労働省のホームページで確認ができます。
 
また、給付を受ける上での制度の相談や申請手続きは、お近くのハローワークにて行うと良いでしょう。スキルアップを目指している方は、このような制度を上手に活用してください。
 
（出典）厚生労働省「教育訓練給付制度の講座指定等に関するQ&A」
 
執筆者：堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー
 

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