確定申告で住宅ローン控除を受けるためには？手順と注意点

この時期、ファイナンシャル・プランナーは「住宅を購入すると、税金が戻ってくるそうですが、どんな手続きをすればいいのでしょうか？」という質問をしばしば受けます。
 
税金のことは勤務先に任せっきりで、確定申告を行ったことがないという会社員の方もいらっしゃるでしょう。そのため、今回は、住宅ローン控除の手順を解説します。
 

住宅ローン控除とは？

住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」）とは、一定の要件を満たす住宅をローンで購入した場合に、住宅ローンの年末残高を基に計算された金額が、支払った所得税額から還付されるものです。令和元年10月1日から令和2年12月31日までの住宅購入では、最大で13年間の控除が受けられます。
 
ただし、住宅ローンを返済しながらマイホームに住んでいる場合に限ります。
 
住宅ローン控除は複数年受けられますが、最初に控除を受けるとき、つまり1年目だけは、確定申告が必要になります。
 
会社員などの給与所得者は、勤務先で行う年末調整で納税額が決まり、給与から税金が天引きされるので、確定申告は行ったことがない方もいます。給与所得者で年末調整が行える方でも、1年目の住宅ローン控除では必ず確定申告が必要なのです。
 
なぜならば、住宅ローン控除にはいくつかの要件があり、それが満たされているかどうかを税務署が確認する必要があるからです。なお、初回に要件を満たしていることが確認できれば、2年目からは、毎年の年末調整で住宅ローン控除を受けられます。
 

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住宅ローン控除の確定申告をする手順

給与所得者で、例年年末調整のみで納税が完了している方の場合、住宅ローン控除の確定申告は、購入した住宅に住み始めた翌年の年明けから行えます。
 
確定申告は通常2月15日～3月15日頃に行いますが、住宅ローン控除のように、所得税が還付される還付申告に限って、年明けから申告書の提出が可能となります。作成した確定申告書は、現在住んでいる地域を所轄する税務署長に提出します。
 
住宅ローン控除の確定申告で必要な書類があるので、事前に用意しておきましょう。
 
まずは、「住宅ローンの残高証明書」です。毎年のローン残高を基に控除額が決まるため、ローンを組んでいる金融機関から10月頃に郵送される証明書が必要です。次に、勤務先が翌年1月頃に通知する源泉徴収票です。源泉徴収票によりその年の所得税額がいくらかわかります。
 
住宅ローン控除を受ける際に残高証明書が届いてなければ金融機関に、源泉徴収票が届いていなければ勤務先に連絡しましょう。そのほか、売買契約書の写しや家屋の登記事項証明書など住宅を購入したことがわかる書類も準備します。
 
資料がそろったら、確定申告書を作成します。確定申告は手書きでも作成できますが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」の利用が便利です。確定申告に向けて、提出書類は早めに準備しましょう。
 

2年目以降は年末調整で住宅ローン控除が可能

給与所得者は、住宅ローン控除の１年目に確定申告を行うと、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。
 
年末調整を行うときは、税務署からまとめて送付される「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」を保管しておき、該当年の申告書を勤務先に提出します。なお、年末調整で住宅ローン控除を行う場合にも、金融機関発行の残高証明書の添付は必要になります。
 

住宅ローン控除に関するQ＆A

・確定申告を忘れて期限超過すると、住宅ローン控除は受けられない？

住宅ローン控除の申請は、確定申告期間が過ぎた後でも申告可能です。給与所得者は、申告忘れの翌年から5年以内が期限のため、忘れたことに気づいたらすぐに申告手続きを始めましょう。

・住宅ローン控除の目安額はいくら？

住宅ローン控除額は年末残高等×1％で最大40万円です。年末のローン残高が2000万円、支払った所得税が23万円の場合、還付額は20万円と試算できます。
 

住宅ローン控除のまとめ

住宅ローン控除を受けるは、1年目は確定申告が必要です。住宅ローンの残高証明書と源泉徴収票、売買契約書などの書類を準備して、確定申告書を作成し、税務署に提出します。提出後は数週間で所得税還付金の通知書が届きます。確定申告書作成などの不明点があれば税務署等に確認しましょう。
 
執筆者：杉浦詔子
ファイナンシャルプランナー／産業カウンセラー／キャリアコンサルタント