2020年4月から日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の融資限度額が、自宅外通学などで高額な教育費を負担する世帯に対し拡充されます。
執筆者：新美昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
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入学費用を借入した家庭の99.5％が「重い」と感じている
東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の「2019年度私立大学新入生の家計負担調査」によると、「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者が約220万円、自宅通学者は約158万円となっています。
自宅外通学の内訳は、受験費用26万8800円、家賃6万3400円、敷金・礼金20万9800円、生活用品費32万2600円、初年度納付金133万6033円。自宅通学の内訳は、受験費用24万7100円、初年度納付金133万6033円となっています。
「受験から入学までの費用」（自宅外通学）に仕送り額（4月～12月）を加えた「入学の年にかかる費用」は約299万円。毎月の仕送り額は8万5300円と過去2番目に低い水準となっています。
仕送り額から家賃を除いた1日あたりの生活費はわずか730円にすぎません。
これらの費用はどのように賄っているのでしょうか。
同調査によると、入学費用を借入した家庭は17.3％。住居別では、自宅外通学者21.0％、自宅通学者15.1％。自宅外通学者は10人に2人が借入していることが分かります。
借入額の全体平均は約194万円。住居別では、自宅外通学者222万6000円、自宅通学者158万3133円となっています。
受験から入学までの費用の「負担感」については、9割を超える家庭が「重い」と回答。入学費用を借入した家庭に限ると、99.5％が「重い」と感じており、住居別では自宅外通学者の93.1％の家庭が「重い」と感じており、負担の大きさを示す結果となっています。
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入学費用の借入は教育ローンを活用
教育資金の不足分の借入の手段としては、「教育ローン」と「奨学金」があります。奨学金が入学後に毎月一定額が学生の銀行口座に振り込まれるのに対し、教育ローンはまとまったお金を入学後、入学前にかかわらず一括して調達できますので、入学費用の借入は教育ローンを利用します。
教育ローンには日本政策金融公庫の「国の教育ローン」と「銀行・金融機関の教育ローン」があります。
「国の教育ローン」の融資限度は350万円、固定金利（令和2年4月・年1.66％）、長期返済（15年以内）、高校・大学・専門学校、各種学校などのまとまった入学・在学費用に利用できます。ただし、融資を受けられる条件として、「世帯年収（所得）が一定の上限を超えないこと」があります。
また、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けるか、または連帯保証人を立てる必要があります。母子/父子家庭・交通遺児家庭、子ども3人以上の一部世帯、世帯年収200万円以内のご家庭は、ご家庭の状況に応じた金利・返済期間・保証料の優遇があるのが特徴です。保証料・利子を補給する自治体もあります。
「銀行・金融機関の教育ローン」に比べ有利な点が多いので、まずは「国の教育ローン」の利用を検討しましょう。
令和2年度「国の教育ローン」制度改正
国の教育ローンの融資限度額は350万円。ただし、海外留学（修業年限3ヶ月以上の外国教育施設に留学する場合）の場合は450万円でした。
令和2年度からは、海外留学に加え、
（1）自宅外通学、（2）修業年限5年以上の大学（昼間部）、（3）大学院のいずれかの資金に利用する場合も融資限度額が450万円に拡充されます。
（参考）
東京私大連 私立大学新入生の家計負担調査 2019年度
日本政策金融公庫 教育一般貸付（国の教育ローン）
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。
