更新日: 2021.05.25 教育ローン

銀行等の教育ローンよりも「国の教育ローン」を選ぶべき3つのメリット

執筆者 : 新美昌也

銀行等の教育ローンよりも「国の教育ローン」を選ぶべき3つのメリット
受験のシーズン到来。入学金等の準備は出来ていますか?
 
多くの私立大学等では、合格発表から1~2週間以内に、入学手続きとして70万円などまとまったお金を納付しなければなりません。
 
資金が不足する場合は、高校3年生の5月頃、日本学生支援機構の予約をし「採用候補者」になっていても、入学前に必要な入学金等には利用できません。入学金等の不足分は「教育ローン」で賄います。「国の教育ローン」は銀行等の教育ローンに比べ有利な点がありますので、最初に検討しましょう。
 
新美昌也

執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

「国教育ローン」の概要

日本政策金融公庫(政府100%出資)の「国の教育ローン」を利用できるのは、子どもの人数に応じた世帯年収(所得)上限額を超えない方です。
 
学校納付金、受験にかかった費用、自宅外通学に必要な住居費用、教科書代・パソコン購入費、通学費用、学生の国民年金保険料など今後1年間に必要となる資金に利用できます。
 
借入限度額は子ども1人につき350万円(6か月以上の留学資金450万円)以内、返済期間は最長15年、固定金利(保証料別)です。
 
銀行等の窓口やインターネット、郵送で申し込みができます。資金が必要な時期の2~3か月前から申し込みが可能です。申込から融資まで最低20日程度かかります。
 
借入に連帯保証人が必要ですが、(公財)教育資金融資保証基金による保証を利用する場合には連帯保証人は不要です。この場合は別途保証料が必要になります。元利均等返済の他、子どもが在学期間内は利息のみの返済とし、卒業後に元金と利息を返済する「元金据置」もできます。返済は、融資日の翌月または翌々月の返済希望日から開始します。
 

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「国の教育ローン」は固定金利なので安心

銀行等の教育ローンの金利は、変動金利が主流ですが、「国の教育ローン」は固定金利です。景気が良くなると金利も上昇しますので、低金利の今、10年など長期で返済する場合は、借入時(融資契約時)の金利が完済まで変わらない固定金利は計画的な返済がしやすいといったメリットがあります。
 
なお、銀行等の教育ローンの返済期間は10年以内が多いのに対し、「国の教育ローン」の返済期間は最長15年と長期です。
 
執筆時点の「国の教育ローン」の金利は固定金利(保証料別)1.76%です。一方、みずほ銀行の教育ローンは変動金利3.475%・固定金利4.300%、三井住友銀行の教育ローン(無担保型)は変動金利3.47%、三菱UFJ銀行のネットDE教育ローンは変動金利3.975%となっています。
 
中央労金庫(ろうきん)の教育ローン(証書貸付型)は、生協会員の組合員および同一生計家族の方が利用する場合、返済期間10年以内は固定金利2.6%、返済期間10年超15年以内は3.4%となっています。この場合、変動金利も選択でき、2.4%となっています。
 
組合員以外の一般の勤労者が利用する場合、固定金利のみで、返済期間10年以内は固定金利3.4%、返済期間10年超は3.9%となっています。なお、保証料は中央労働金庫が負担します。
 
このように「国の教育ローン」は銀行等の変動金利よりも低い水準になっています。ただし、「国の教育ローン」の金利は保証料別なのに対し、銀行等の教育ローンは保証料込が多く、また、民間等の教育ローンは受験シーズンになるとキャンペーン金利を利用できる場合もありますので、単純に金利だけで比較できない点は留意しましょう。
 

ご家庭の状況に応じた優遇制度

教育費負担の大きいひとり親家庭などを支援するために、金利、返済期間、保証料について優遇措置を受けられます。対象となるのは、母子家庭・父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円(所得122万円)以内、扶養する子ども3人以上は世帯年収500万円(所得346万円)以内の家庭です。
 
金利の優遇措置(通常の金利-0.4%)を受けられる方は、交通遺児家庭以外の家庭、保証料の優遇措置(通常の3分の2)を受けられる方は母子家庭・父子家庭及び交通遺児家庭、返済期関の優遇(最長18年)を受けられるのは上記のすべてのご家庭です。
 

利子等の助成をしてくれる自治体

子育て世帯に対する経済的負担の軽減等を目的として、県や市区町村などの自治体には「国の教育ローン」の利用者に対して、その利子(保証料)の一部または全部に相当する金額を給付する制度や助成金を支給する制度があります。
 
平成30年9月現在、次の自治体が利子の助成等を行っています(日本政策金融公庫調べ)。
 
北海道名寄市、北道阿寒郡鶴居村、青森県つがる市、宮城県仙台市、山形県酒田市、福島県南相馬市、茨城県神栖市、埼玉県深谷市、埼玉県富士見市、埼玉県吉川市、埼玉県児玉郡美里町、埼玉県北葛飾郡松伏町、長野県東御市、長野県上伊那郡南箕輪村、長野県下伊那郡下條村、東京都足立区、千葉県成田市、千葉県市原市、千葉県白井市、神奈川県箱根町、富山県中新川郡立山町、岐阜県山県市、岐阜県郡上市、静岡県下田市、静岡県賀茂郡東伊豆町、鳥取県、香川県高松市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村。
 
「国教育ローン」の利子等の助成をしてくれる自治体のあることをご存知ない方は多いのではないでしょうか。上記以外の自治体の中にも新たに利子等の助成を開始する自治体もあるかもしれませんので、お住いの自治体のホームページで最新の情報をご確認ください。
 
Text:新美 昌也(にいみ まさや)
ファイナンシャル・プランナー。

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