更新日: 2024.09.12 住宅ローン

フラット35の「新金利引き下げ制度」は子どもの人数で金利が下がる！金利引き下げの「積算ポイント」とは？

執筆者 : 高橋庸夫

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フラット35の「新金利引き下げ制度」は子どもの人数で金利が下がる！金利引き下げの「積算ポイント」とは？

「フラット35」とは、固定金利型住宅ローンの代名詞とも称される、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関とが提携して取り扱う住宅ローンのことです。

その制度はたびたび改定されていますが、本記事では最新の、2024年2月13日以降資金受け取り分からの「新金利引き下げ制度」を中心に、その概要を確認していきます。

執筆者：高橋庸夫（たかはしつねお）

ファイナンシャル・プランナー

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住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

・変動金利について
※2024年11月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。

1 家族構成や住宅性能などの積算ポイント制度
2 【フラット35】子育てプラス
3 【フラット35】S、【フラット35】リノベ
4 【フラット35】維持保全型
5 【フラット35】地域連携型、【フラット35】地方移住支援型
6 積算ポイント数に応じた金利引き下げ
7 まとめ

家族構成や住宅性能などの積算ポイント制度

フラット35の借入対象となる住宅で、「新築戸建住宅」「新築マンション」「中古住宅」「中古住宅＋リノベ」など、種類ごとに選択できるさまざまなメニューが設けられており、その積算ポイントで金利が引き下げられる制度となっています。

図表1

（独）住宅金融支援機構「ポイント早見表」をもとに筆者作成

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

【フラット35】子育てプラス

家族構成に関するメニューです。

「若年夫婦世帯」とは、夫婦のいずれかが借入申込年度の4月1日において40歳未満の世帯で、夫婦（法律婚、同性パートナーおよび事実婚関係を含む）である場合を対象とします。

また、「こども」のカウントについては、借入申込年度の4月1日において18歳未満の子（実子、養子、継子および孫をいい、胎児を含む）をいいます。ポイント数には上限がなく、「こども」の人数が多いほどポイントが積算されます。ただし、孫の場合は同居が条件となり、別居している「こども」については親権を有している必要があります。

【フラット35】S、【フラット35】リノベ

住宅性能に関するメニューです。長期優良住宅など、耐久性、可変性や耐震性、バリアフリー性、省エネ性に優れた住宅が対象となります。図表1のとおり、【フラット35】リノベを同時に使う場合には、積算ポイントが加算されます。

【フラット35】維持保全型

主に中古住宅の購入に際し、住宅の維持保全に関するメニューです。【フラット35】リノベとの併用ができない点には、注意が必要です。新築マンションに限っては、一定の基準を満たす「予備認定マンション」についてポイントを積算できます。

【フラット35】地域連携型、【フラット35】地方移住支援型

住宅金融支援機構と連携する地方公共団体による、子育て世帯や地方移住者の住宅取得・空き家取得などといった支援事業を対象としたメニューです。「地域連携型」と「地方移住支援型」で、いずれか一方が積算ポイントの対象となりますが、地方移住支援型を単独で利用する場合には、当該ポイント制度によることなく、当初5年間は年0.6％の金利引き下げとなります。

積算ポイント数に応じた金利引き下げ

上記4つの金利引き下げ制度ごとに選択できるメニューは、1つのみです。子育てプラスのポイントには上限がないため、7ポイント以上得た場合は、1ポイントごとに年▲0.25％が当初5年間に上積みされます（ただし、最大で年▲1.0％）。また、子育てプラスを利用しない場合の積算ポイントの上限は4ポイントです。

4つの金利引き下げ制度のポイント合計（積算ポイント）による、金利引き下げ期間と引き下げ幅は図表2のとおりとなります。

図表2

（独）住宅金融支援機構「ポイント早見表」をもとに筆者作成

まとめ

フラット35の金利引き下げ制度によって、最大で10年間の金利引き下げの優遇を受けることができます。現行制度では、新たに創設された子育てプラスや、住宅の性能や維持保全、管理状況、さらには地域連携による子育て・空き家対策、地方移住支援がその対象となっています。

制度自体はたびたび改定が実施されるため、住宅金融支援機構のホームページなどで、最新の情報を確認することをお勧めします。