30代会社員・妻と子ども2人、ついにマイホームを新築します！　もちろん住宅ローンを組むのですが、子育て世帯への支援もあると聞きました。どんな内容ですか？

執筆者 : 新美昌也

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30代会社員・妻と子ども2人、ついにマイホームを新築します！　もちろん住宅ローンを組むのですが、子育て世帯への支援もあると聞きました。どんな内容ですか？

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住宅価格が急激に上昇している状況で、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得を支援するために、⼦育て世帯等について住宅ローン控除における借⼊限度額の上乗せが行われました（2024年度改正）。改正内容を解説します。

執筆者：新美昌也（にいみまさや）

ファイナンシャル・プランナー。

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ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/

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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

・変動金利について
※2024年10月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。

1 住宅ローン控除の拡充（2024年度改正）
2 住宅ローン控除を受けるには
3 まとめ

住宅ローン控除の拡充（2024年度改正）

住宅ローンを利用しマイホームの新築・取得をしたときは、合計所得金額2000万円以下、床面積50平方メートルなど一定の要件に当てはまれば、所得税・住民税の税額控除を受けることができます。所得税から控除しきれなかった控除額は、翌年の住民税（上限9万7500円）から控除できます。

なお、⼦育て世帯にとっての利便性の向上や、さまざまな世代やライフスタイルに応じた住宅取得ニーズに対応する観点から、床⾯積要件について合計所得⾦額1000万円以下の者に限り40㎡に緩和されました（2024年12⽉31⽇以前に建築確認を受けたものが対象）。これにより、ひとり暮らしの人が購入しやすいコンパクトマンションにも利用できるようになりました。

控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額に控除率を乗じて算出します。2024年・2025年に新築住宅に入居する場合、控除率は0.7％、控除期間は13年間です。借入限度額は住宅の性能によって異なります。

2024年に入居する場合、次のとおりです。

・長期優良住宅・低炭素住宅：子育て世帯・若者夫婦世帯は5000万円、その他の世帯：4500万円
・ZEH水準省エネ住宅：子育て世帯・若者夫婦世帯は5000万円、その他の世帯：3500万円
・省エネ基準適合住宅：子育て世帯・若者夫婦世帯は4000万円、その他の世帯：3000万円
・その他の住宅：0円

2025年入居する場合、次のとおりです。

・長期優良住宅・低炭素住宅：4500万円
・ZEH水準省エネ住宅：3500万円
・省エネ基準適合住宅：3000万円
・その他の住宅：0円

なお、「子育て世帯等」とは、（1）年齢40歳未満であって配偶者を有する者、（2）年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者、または（3）年齢19歳未満の扶養親族を有する者をいいます。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

住宅ローン控除を受けるには

住宅ローン減税の適用を受けるためには、1年目は入居した翌年（2月16日～3月15日）に確定申告を行う必要があります。その際、計算明細書・住宅ローンの年末残高等証明書・登記事項証明書、請負契約書・売買契約書の写し、住宅省エネルギー性能証明書などの書類の添付が必要になります（新築の場合）。

給与所得者の場合には、2年目以降、確定申告によらず年末調整で控除を受けることが可能です。住民税の減税については別途手続きの必要はありません。