夫の給料が「激減」して大学生の息子への仕送りがキツい…息子にバイトを増やしてもらう以外にできることはありますか？
配信日: 2024.12.22
「給料が激減した」などの理由で子どもへの仕送りが厳しくなってきた場合、どのように対処すればいいのか悩まれることもあるかもしれません。
本記事では、一人暮らしをしている大学生の子どもにかかる費用を払えなくなったときの対処法として、国の教育ローンを利用する方法を中心に詳しく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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学費の支払いに充てられる「国の教育ローン」を利用する方法
子どもが大学に入ると高額な学費の支払いが必要になります。学費の支払いが厳しいときに利用できる制度の一つである「国の教育ローン」について、申し込み条件や申し込み方法などをまとめました。
どのような制度なのか？
国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が扱う教育ローンのことをいいます。内閣府大臣官房政府広報室が運営している「政府広報オンライン」によると、2023年度だけで約9万件の融資実績があるということです。
進学にかかる費用だけでなく、在学中にかかる費用も融資の対象となり、子ども1人当たり350万円を限度額として融資を受けることが可能です。ただし、一定の要件をクリアしている場合は限度額が450万円になるので、確認しておくといいでしょう。
ローンの特徴には、固定金利を採用しているので契約時の金利が完済まで変わらないことや、返済期間を最長18年まで設定できることなどが挙げられます。
利用するためには、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証もしくは連帯保証人が必要です。連帯保証人をつけられない場合は、基金の審査を経て、保証料を支払うことで保証してくれるという仕組みになっています。
どんな人が利用できる？
国の教育ローンを申し込めるのは、対象となる高校・大学・専門学校などに入学・在学する子どもの保護者です。扶養する子どもの人数によって所得の上限が定められているため、表1で確認しておきましょう。
表1
| 扶養する子どもの人数 | 世帯年収 （給与所得者の場合） |
世帯所得 （事業所得者の場合） |
|---|---|---|
| 1人 | 790万円以内 | 600万円以内 |
| 2人 | 890万円以内 | 690万円以内 |
| 3人 | 990万円以内 | 790万円以内 |
出典：内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン「お子さんの進学・在学資金を支援！ 国の教育ローンをご利用ください」を基に筆者作成
ただし、自宅以外から学校に通っている兄弟姉妹がいる場合など、上限額が緩和されることもあるようです。
年度の途中から申し込むには？
国の教育ローンは1年中申し込みを受け付けているため、今回の事例のように「夫の給料が激減して息子への仕送りが厳しくなってきた」などというときも、年度の途中から申し込みが可能です。ただし、時期によっては申し込みから実際にお金が振り込まれるまで2～3ヶ月かかることもあるため、早めに手続きをした方がいいでしょう。
最寄りの日本政策金融公庫国民生活事業の各支店窓口、または銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協でも申し込みを受け付けているようです。ホームページからも申し込み手続きが可能なので、確認してみることをおすすめします。
月々の支出を減らしてもらうことも検討した方がいい
子どもへの仕送りが厳しくなってきたときは、教育ローンの利用を検討するとともに、子どもに月々の支出を減らせないか相談してみることも必要でしょう。一人暮らしの大学生におすすめの節約方法には、以下のようなものがあります。
・格安スマホに乗り換える
・まとめて洗濯するようにして回数を減らす
・使用していない家電のコンセントを抜く
・外食を控える
・コンビニではなくスーパーを利用する
・水筒に飲み物を入れて持ち歩く
アルバイトを増やすとともに月々の支出を減らすことで、生活費分の仕送りを減らしても生活できるようになるかもしれません。
年度の途中からでも利用できる「国の教育ローン」を利用するなどの方法がある
一人暮らしをしながら大学へ通っている子どもへの仕送りが厳しくなってきたときは、国の教育ローンを利用する方法も検討する必要があるかもしれません。国の教育ローンは年度の途中からでも申し込みが可能なため、利用できれば仕送りを減らせる可能性があります。
ただし、利用するには所得制限などの条件をクリアしている必要があるので、事前によく確認しておきましょう。
同時に、アルバイトを増やしてもらうだけでなく、月々の支出を減らせないか子どもに相談してみるといいでしょう。
出典
内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン お子さんの進学・在学資金を支援！ 国の教育ローンをご利用ください
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
