住宅ローン控除で「14万円戻ってきた！」と言ったら、友人は「ウチは28万円」とのこと…家の大きさは“同じくらい”ですが、なぜ差が出るのでしょうか？「控除金額」が異なる理由を解説
中には、住宅ローン控除で14万円分などまとまったお金が戻ってきたという人もいるでしょう。しかし、同じような時期に家を建て、家の広さもそれほど変わらない友人から「うちは28万円戻ってきたよ」と聞かされたら、「えっ、なぜ倍も違うの？」と疑問に思うのではないでしょうか。
本記事では、住宅ローン控除の仕組みや、控除金額が異なる理由について解説します。
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
住宅ローン控除とは？
「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」とは、年末時点の住宅ローン残高に一定の率を掛けた金額を、所得税・住民税から差し引く制度です。
例えば、年末のローン残高が2000万円で、控除率が0.7％の場合、2000万円×0.7％＝14万円 がその年の控除額の目安となります。
住宅ローン控除の金額に差が出る主な理由
住宅ローン控除という同じ制度を使っていても、実際の控除額には差が出ます。その主な理由を見ていきましょう。
ローン残高が違う
まずは単純に年末の住宅ローン残高が違う場合が挙げられます。建物価格が高く、ローンでの借入額が大きいほど、控除額も大きくなります。
例えば、控除率が0.7％の場合、住宅ローンの年末残高に応じた控除額は次の通りです。
・年末残高2000万円→約14万円
・年末残高4000万円→約28万円
このように、残高が倍なら控除額もほぼ倍になります。
また、たとえ家自体の価格と控除率が同じでも、頭金で多くを払ったなど、ローン残高が少ない場合は、その分控除額も少なくなります。
時期によって制度が違う
住宅ローン控除は過去に数回、制度の内容が変更されています。
中でも、控除率については、入居時期が令和2年や令和3年の場合は1％でしたが、令和4年以降の場合は原則として0.7％です。
同じ3000万円の残高でも、1％なら30万円、0.7％なら21万円と、制度改正だけで9万円の差が生じます。
なお、住宅ローン控除は、購入した年ではなく入居した年が基準です。同じような家でも、入居が1年違うだけで「1％時代」と「0.7％時代」に分かれるケースもあります。
住宅の種類が違う
住宅ローン控除では、住宅の性能によって借入限度額が異なります。
例えば、令和4年以降の現行制度においては、認定長期優良住宅では5000万円が上限ですが、省エネ基準適合住宅だと上限は4000万円です。
住宅ローン控除の注意点
住宅ローン控除の注意点としては、繰り上げ返済をすると控除額が減ることが挙げられます。
住宅ローン控除はローン残高に控除率を乗じるため、当然ながら、残高が減ると控除額も少なくなります。「控除を最大限活用したい」のか「利息負担を減らしたい」のか、目的を整理したうえで判断することが大切です。
また、住宅ローン控除は、所得税と住民税で納付した金額を超えて控除することはできません。そのため、元の所得税・住民税の額が比較的少ない場合、計算上は控除額の全てが戻らない場合がある点に注意しましょう。
なお、住宅ローン控除を利用する初年度は確定申告が必須です。2年目以降は会社員であれば年末調整で対応できますが、初年度は確定申告を怠ると原則として控除を受けられません。
まとめ
住宅ローン控除は、同じ制度を利用していても「ローン残高」「入居した時期」「住宅の種類」などによって、戻ってくる金額に大きな差が出ます。
家の広さが似ていても、制度改正や借入額の違いで控除額が倍近く変わることも珍しくありません。仕組みや注意点を正しく理解し、自分の条件でどれくらい控除を受けられるのかを確認しておきましょう。
出典
国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
国税庁 No.1213 認定住宅の新築等をし、令和３年までに居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
