住宅ローン残高「2000万円」で“変動金利”を利用中。日銀の政策金利引き上げで金利「1％→1.25％」になった場合、毎月の返済額はいくら増えるのでしょうか？
今後も引き上げが続いた場合、住宅ローンの返済額がどう変わるのか、気になる人もいるでしょう。
本記事では、金利が1％から1.25％に引き上げられた場合の返済額と、「5年ルール」や「125％ルール」が適用される場合の注意点をご紹介します。
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目次
政策金利とは？ 引き上げによる影響は？
日銀は2026年6月の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％から1％に引き上げることを決定しました。
政策金利とは日銀が設定する短期金利のことで、政策金利を引き上げたり引き下げたりすることによって景気や物価の安定を図る仕組みです。
政策金利の引き上げは、変動金利を利用して住宅ローンを組んでいる人にも影響を与えます。変動金利型の住宅ローンは半年ごとに金利が見直され、適用金利が引き上げられた場合は月々のローン返済額が増える可能性があります。
ローン返済額が増えると家計にも影響を及ぼすことになるため、政策金利の変動は細かくチェックしておいた方がよいでしょう。
変動金利1％→1.25％で残高2000万円の住宅ローン返済額はどう変わる？
政策金利は今後も上昇することが見込まれています。今回は、政策金利が引き上げられたことで住宅ローンの金利が1％から1.25％へ引き上げられた場合の、残高2000万円の住宅ローン返済額への影響を確認してみましょう。
月々の返済額がいくらになるかは、残りの返済期間やボーナス払いの有無、返済方法が元利均等返済か元金均等返済かによって異なります。
仮に、元利均等返済でボーナス払いなしとした場合の月々の返済額の概算は、表1のようになります。
表1
| 残りの返済期間 | 金利1.0％ （総返済額） |
金利1.25％ （総返済額） |
月々の差額 |
|---|---|---|---|
| 20年 | 9万1978円 （2207万4720円） |
9万4226円 （2261万4240円） |
2248円 |
| 25年 | 7万5374円 （2261万2200円） |
7万7659円 （2329万7700円） |
2285円 |
| 30年 | 6万4327円 （2315万7720円） |
6万6650円 （2399万4000円） |
2323円 |
出典：金融広報中央委員会 知るぽると「しっかりシミュレーション」を基に筆者作成
上記の場合だと、金利が1.0％から1.25％に上がることで月々のローン返済額が2200～2300円ほど増える計算です。なお、この試算では、返済額の据え置きや上限は考慮せず、それぞれの金利が残りの返済期間中続くものとして計算しています。
「5年ルール」「125％ルール」がある場合の注意点
変動金利かつ元利均等返済の住宅ローンでは、返済額の急激な増加を防ぐために「5年ルール」や「125％ルール」を設けている金融機関もあります。
「5年ルール」とは、金利が上昇しても実際に返済額が増えるのは「5年に1回の見直し時のみ」というルールです。見直しのタイミングがくるまでは今まで通りの返済額のまま据え置かれます。
一方の「125％ルール」は見直し時に増加する返済額の上限が「今までの返済額の125％まで」とされるルールです。
この2つのルールが適用されていれば、家計が急変する心配は少ないでしょう。
ただし、総返済額が減るわけではないため、負担が将来へ持ち越されることになるというリスクがあることは覚えておく必要があります。
金利が大きく上昇して未払いの利息が発生し、元金の減りが遅くなる可能性もあるため、注意が必要です。
残りの返済期間によるが、月2200～2300円ほど増える場合もある
日銀は政策金利の0.75％から1％への引き上げを発表し、今後さらに上昇することが見込まれています。
住宅ローン残高が2000万円で変動金利を利用している場合、仮に1％から1.25％へ金利が上昇したとすると、月々のローン返済額は2200～2300円ほど増加することもあるようです。
金融機関によっては「5年ルール」や「125％ルール」が設けられており、金利上昇による家計の急変を防げる場合もあります。ただし、総返済額が減るわけではないため、ルールが適用される場合は詳しく確認しておくとよいでしょう。
出典
日本銀行 金融政策 金融政策に関する決定事項等 金融政策に関する決定事項等 2026年 2026年6月16日 （参考）金融市場調節方針の変更（2026年6月金融政策決定会合）
金融広報中央委員会 知るぽると しっかりシミュレーション
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
