更新日: 2020.07.03 住宅ローン

【相談】住宅ローンの団信があれば、生命保険に加入する必要はありませんか？

執筆者 : 福田昌也

この記事は約 4 分で読めます。

住宅取得においては、人生の重大な選択の多くを迫られます。その中でも生命保険は住宅取得と深いかかわりをもちます。多くの方は住宅購入資金を準備する際に借り入れをします。金融機関がお金を貸す際には、想定できるさまざまなリスクを回避するための策が講じられます。

その1つに、借り主の死亡または高度障害により返済できなくなることを回避する団体信用生命保険（通称、「団信」）の加入があります。加入すると、借り主に万一のことがあったときに保険金で住宅ローンの残高が支払われ、遺族は負担なく住宅を取得できます。

建物自体が収益を生み出す賃貸アパートなどを建てるための借り入れの場合、借り主に万一のことがあっても、家賃収入が無くなるわけではありませんので、団信に加入する必要はありません。一方で、自ら住む住宅の場合は団信の加入が借り入れの条件になります。

執筆者：福田昌也（ふくだまさや）

一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)、保護司

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1972年大阪市浪速区生まれ。1996年沖縄に移住。
2007年にFPとして独立。ライフプランニングや保険証券分析、相続対策などの相談業務を手掛ける傍ら、年間100本以上の講演会やセミナーを開催。夜はミュージシャン（脱力クラブBAND)として活動。最近ではリタイアメントプランニングの一環として詩吟にハマっている。

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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

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1 住宅の引き渡しを受ける前と後では保障金額が変わる
2 フラット35の場合、団信は任意加入
3 団信ではなく、民間の生命保険が安いのでは？
4 人生100年？ローン期間は？

住宅の引き渡しを受ける前と後では保障金額が変わる

団信以外に、収入保障保険に加入する方もいます。例えば、一家の大黒柱である30歳のAさんが手取り30万円だとします。

万一の際に遺された家族の生活費を25万円位に見積もり、遺族厚生年金を月10万円とすれば、毎月15万円の不足になります。この不足分を毎月給料のように給付をしてくれる収入保障保険でまかないます。

その際、実はAさんがマイホームを所有しており、毎月8万円返済していたらどうなるのでしょうか？毎月の返済分の8万円は団信の保障で支払わなくてよくなりますので、15万円－8万円＝7万円の不足になります。

月々15万円給付のある収入保障保険が7万円でまかなえることになります。毎月の収入保障保険の保険料も大幅にカットできるというわけです。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

フラット35の場合、団信は任意加入

健康状態が原因で団信の審査に通らない場合、団信の加入が任意のフラット35を考える方もいます。しかし、万一の際には、遺族がマイホームを手放す必要に迫られる場合があります。そして、生活費どころか、借金を抱えてしまうことになったら大変ですのでおすすめできません。

団信ではなく、民間の生命保険が安いのでは？

団体信用生命保険の保険料は、住宅ローンの金利に含まれています。若い債務者であろうと、高齢であろうと同じ保険料になります。若い債務者にとっては無駄に高い保険料になるかもしれません。

しかし、民間の住宅ローンは大抵、団信の加入は絶対条件なので、自分で保険会社を選べません。フラット35の場合は団信の加入が任意なので、他の保険商品と比較してみるのも興味深いかもしれません。

人生100年？ローン期間は？

住宅ローンの完済は80歳までが一般的です。60歳定年と考えると25歳で最長の35年で組むのが理想的（25＋35＝60）ですが、晩婚化傾向にある昨今、40歳代や50歳代でローンを組む方も多くいます。

退職や年金受給も後ろにずれ込んでいく傾向のなか、債務者の年齢にかかわらず同じ分だけ金利を上乗せする団信は、高齢の債務者のほうがお得になる傾向にあります。

執筆者：福田昌也
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)、保護司