“残クレ650万円”で買った「アルファード」が、わずか8ヶ月で廃車に…まだ残価580万円あるのに、全部“借金”になってしまう? 相手のいる事故でもダメでしょうか? 思わぬ「残クレのリスク」とは

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“残クレ650万円”で買った「アルファード」が、わずか8ヶ月で廃車に…まだ残価580万円あるのに、全部“借金”になってしまう? 相手のいる事故でもダメでしょうか? 思わぬ「残クレのリスク」とは
車の購入方法には「残価クレジット(残クレ)」という方法があります。残クレでは、あらかじめ車両価格の一部を残価として最後に据え置くことで、月々の支払いを抑えることができます。
 
残クレを利用する場合、3年または5年と決められた年数で車両を返却するか、残価を精算して車を買い取るか選ぶことができます。
 
しかし、事故や災害などで残クレの車が途中で廃車になり、返却ができなくなった場合はどうなのでしょうか?本記事では、残クレの車が廃車になったら残価は全て借金になってしまうのかどうか、残クレのリスクと対処法を解説します。
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残価クレジットで契約した車が廃車になったらどうなる?

残価クレジットで車を契約した場合、数年後に車を返却して残価を免除してもらうか、残価を精算しなければなりません。
 
しかし、思わぬ事故や災害などで車が廃車になってしまい返却できないこともあるでしょう。残価クレジットで契約していた車が廃車になった場合、契約している支払いや残価はそのまま残ります。
 
つまり、廃車の場合は車を返却することができないので、残価がそのまま借金になってしまう可能性があるのです。車が廃車になったら、支払いがそのまま借金になるというのは、残クレだから特別というわけではありません。
 
現金一括で車を購入した場合も、購入後に事故や災害で廃車になったからといって、購入代金が返金されるわけではありませんし、通常の自動車ローンでも車が廃車になったからといってローンの支払いが止まるわけではありません。
 
しかし、残クレでは車両価格の一部を残価として据え置いており、その分も含めて利息が発生しているため、通常のローンよりも支払総額が大きくなっている場合があります。
 
また、残クレは完済するまで所有者はディーラーであることが多く、廃車となった場合一括返済を求められる可能性もあるのです。
 

車両保険でカバーできることもある

車両保険に加入していると、廃車になった場合の借金を補てんできることがあります。
 
ただし、保険の加入内容によっては保険金が支払われないことや、残価として支払いが必要になった金額の全てはカバーできないこともあるので注意が必要です。
 
車両保険には、フルカバー型とエコノミー型があり、補償内容が厚くなれば支払う保険料が高くなります。保険料を抑えるために盗難や水害などを対象外にしている人も多いので、保険に入っていても状況によっては保険金が支払われないこともあるのです。
 
また、全損判定として保険金を受け取ると、車の所有権が保険会社に移ることがあります。その場合は車両が手元に残らないので、廃車を買い取りしてもらうことができません。
 
残クレを利用する場合は、万一のことも考えて補償内容を手厚くしたいところです。しかし、その分保険料が高くなるので、毎月の負担や支払総額を考えて保険を選びましょう。
 

相手がいる事故でも残債がなくなるとは限らない

相手がいる事故で車が廃車になった場合、相手が入っている保険で対応できることがあります。しかし、残クレの残価が全てなくなるとは限りません。
 
保険は、残価がいくら残っているかではなく、事故時点の車の評価額での支払いになることがありますし、相手がいる事故ではそれぞれの過失割合に応じて保険金が支払われるからです。
 
災害、自損事故、相手がいる事故など理由にかかわらず、車が廃車になってしまった場合、車を失うだけでなく残債が残ってしまう可能性があります。
 
残クレは月々の支払いを抑えて車を持つことができるメリットがありますが、車が廃車になった場合には、ほかの支払い方法よりも多く借金が残ってしまうリスクも抱えているのです。
 

リスクも考えて残クレ契約しよう

残クレは、月々の支払いを抑えながら車に乗ることができる便利なシステムですが、事故や災害などで車が廃車になった場合に多くの借金を抱えてしまうリスクも含んでいます。自分は大丈夫と思っていても、絶対に災害や事故に遭わないということは言えません。
 
車両保険や相手側の保険で対応できることもありますが、手厚い補償を付けるとその分保険料が高くなり、全額が保険でカバーできるとは限らないため注意が必要です。
 
残クレで車を契約する場合は、月々の支払い方法だけでなく、「もしも車が廃車になってしまったらどうなるのか」などのリスクまで考えておくことが大切です。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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