【2026年最新】サラリーマン・個人事業主別 節税対策の全手順
本記事では、2026年の最新情報に基づき、サラリーマン（会社員）と個人事業主・フリーランスの立場別に、活用できる主な制度を解説します。2026年に行う確定申告（2025年分）の基礎知識と、具体的な税負担軽減策を確認しましょう。制度には適用要件や上限があるため、自分の状況に合うかを確認することが大切です。
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まずは基本から！節税の仕組みと2026年確定申告のポイント
節税を始める前に、所得税がどのように計算されるのか、そして直近の確定申告で何が変わるのかを把握しておきましょう。
なぜ税金は安くなる？所得税の計算と節税の3つのアプローチ
所得税は、年間の収入から経費や控除を差し引いた「課税所得」に税率を掛けて計算されます。
所得税の計算式: （収入 − 必要経費 − 各種所得控除） × 税率 − 税額控除 = 所得税額
この式から、節税には大きく分けて以下の3つの方法があることがわかります。
1. 所得控除を増やす: 課税対象となる所得そのものを減らす方法。
2. 税額控除を使う: 計算された税額から直接差し引く方法で、節税効果が高い。
3. 収入を減らす（または経費を増やす）: 主に個人事業主が対象。売上から差し引く経費を漏れなく計上する。
これらのアプローチを組み合わせることで、納税額を合法的に抑えることが可能です。
2026年確定申告（2025年分）の基本と主な変更点
2025年分（令和7年分）の所得を申告する確定申告は、2026年に行います。
• 申告・納付期間: 2026年2月16日（月）～3月16日（月）です。
• 注意点: 期限後申告では、無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。また、65万円または55万円の青色申告特別控除は、原則として期限内申告などが要件であり、要件を満たさない場合は10万円控除となります。
2025年分所得税の主な変更点
• 基礎控除の見直し: 合計所得金額に応じて所得税の基礎控除額が見直され、合計所得金額2,350万円以下では58万円以上となりました。所得金額によって控除額は異なります。
• 給与所得控除などの見直し: 給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ引き上げられ、特定親族特別控除も創設されました。
【立場別】今すぐできる節税対策マニュアル
ご自身の立場に合わせて、活用できる制度を確認していきましょう。
（1）サラリーマン（会社員）向けの節税対策
年末調整だけで済ませている方も、確定申告をすることでさらに税金が戻ってくるケースは少なくありません。「自分は関係ない」と思わず、活用できる制度がないか確認しましょう。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）: 掛金が全額所得控除の対象となり、老後資金を準備しながら所得税・住民税を軽減できる強力な制度です。
• 生命保険料控除・地震保険料控除: 年末調整で申告漏れがないか、保険会社から送られてくる控除証明書を必ず確認しましょう。
• 医療費控除: その年に支払った医療費が、保険金などで補填される金額を差し引いたうえで、原則10万円または総所得金額等の5％のいずれか低い額を超える場合に利用できます。生計を一にする家族分も対象に含められます。
• ふるさと納税: ワンストップ特例を利用しない場合や、寄付先が6団体以上の場合などは確定申告が必要です。控除上限の範囲内であれば、自己負担は原則2,000円となります。
• 住宅ローン控除（2年目以降）: 2年目以降は年末調整で手続きできますが、万が一忘れてしまった場合でも、5年以内であれば確定申告（還付申告）で控除を受けられます。
• 副業収入がある場合: 給与を1か所から受け、給与以外の所得が20万円を超えるなど一定の場合は、原則として所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合があります。副業に必要な支出は、根拠資料を保存して適切に計上しましょう。
（2）個人事業主・フリーランス向けの節税対策
個人事業主は、サラリーマンよりも使える節税策が豊富です。事業の利益を最大化するためにも、制度を最大限に活用しましょう。
青色申告は必須！最大のメリットを享受しよう
個人事業主になったら、まず検討すべきが青色申告です。白色申告との主な違いは以下の通りです。
| 項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 特別控除 | 最大65万円 | なし |
| 赤字の繰越 | 3年間可能 | 不可 |
| 専従者給与 | 経費にできる | 控除額に上限あり |
| 記帳方法 | 複式簿記（原則） | 単式簿記 |
最大65万円の青色申告特別控除を受けるには、複式簿記での記帳とe-Taxによる申告が必要です。ハードルが高いと感じるかもしれませんが、会計ソフトを使えば効率的に行えます。初めての確定申告で不安な方も、基本を押さえれば大丈夫です。
経費を漏れなく計上する
事業所得の計算では、収入を得るために直接必要な費用を必要経費に算入できます。家事上の費用は原則として必要経費になりませんが、家賃や光熱費、通信費など、事業に必要な部分を明確に区分できる場合は、その部分を必要経費にできます。
• 打ち合わせの飲食代（会議費）
• 事業に関連する書籍代（新聞図書費）
• 移動にかかる交通費（旅費交通費）
• 取引先への贈答品（接待交際費）
個人事業主が使える控除・共済制度
• 小規模企業共済: 個人事業主のための退職金制度です。掛金（月額1,000円～7万円）は全額所得控除の対象となります。
• 経営セーフティ共済（倒産防止共済）: 取引先の倒産に備える制度で、掛金（月額5,000円～20万円）は全額必要経費として計上できます。
• iDeCo: 掛金は全額所得控除の対象です。個人事業主など国民年金第1号被保険者の拠出限度額は、国民年金基金の掛金や付加保険料との合算で2026年11月分まで月額6.8万円、2026年12月分から月額7.5万円へ引き上げられます。
法人化（法人成り）を検討する
法人化によって税負担が軽くなるかは、所得額だけでなく、役員報酬、社会保険料、法人の維持費、消費税、事業の将来計画などによって変わります。「所得800万円～1,000万円」が一律の基準ではないため、税理士などに試算を依頼して判断しましょう。
節税対策で注意すべき3つのポイント
「節税」と「脱税」は全く違う
節税は法令に沿って税負担を抑えることですが、売上の除外や架空経費の計上などによる所得隠しは脱税です。発覚した場合は加算税や延滞税が課され、悪質な場合は刑事罰の対象となることがあります。
申告期限は必ず守る
確定申告の期限を守ることは非常に重要です。期限を過ぎると、青色申告特別控除が減額されたり、延滞税が発生したりと、金銭的なデメリットしかありません。早めの準備を心がけましょう。
最新の情報を確認し、専門家にも相談を
税制は毎年改正される可能性があるため、国税庁のウェブサイトなどで常に最新の情報を確認する習慣が大切です。
また、判断に迷う場合や複雑な取引がある場合は、税理士などの専門家へ相談しましょう。税理士サービスの広告を掲載する媒体を選ぶ際は、読者属性、閲覧数、広告メニュー、掲載基準、費用対効果などを確認することが重要です。
ファイナンシャルフィールドでは、お金や税金に関する記事を掲載しています。広告掲載を検討する場合は、媒体資料などで読者属性や広告メニューを確認し、自社サービスとの相性を判断してください。
まとめ
節税では、制度の名称だけでなく、対象者、適用要件、控除上限、申告手続を確認する必要があります。会社員はiDeCo、ふるさと納税、医療費控除など、個人事業主は青色申告、共済制度、必要経費などを、自分の状況に応じて検討しましょう。
まずは本記事で紹介した中から、ご自身にできそうなものを一つでも始めてみましょう。それが、将来の資産形成に向けた大きな一歩となります。お金に関するさらに詳しい情報や専門家のアドバイスが必要な際は、ぜひファイナンシャルフィールドをご活用ください。
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【2026年最新】会社員と個人事業主が確認したい節税制度を解説。2026年に行う2025年分の確定申告、所得控除、青色申告、必要経費、共済制度などの要件と注意点を紹介します。
出典
国税庁 令和7年分 確定申告特集
国税庁 令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
国税庁 No.2072 青色申告特別控除
国税庁 No.2210 必要経費の知識
総務省
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
