住宅ローン残高が「3000万円」あるわが家。夫の転職で年収が「600万円→400万円」に下がり、家計への影響が心配です…。ローン残高が同じでも、住宅ローン控除で受けられる減税額は変わるのでしょうか?

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住宅ローン残高が「3000万円」あるわが家。夫の転職で年収が「600万円→400万円」に下がり、家計への影響が心配です…。ローン残高が同じでも、住宅ローン控除で受けられる減税額は変わるのでしょうか?
住宅を購入する際に住宅ローンを利用した場合、一定の条件を満たすことで「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」を受けられます。しかし、転職などによって年収が減少すると、住宅ローンの残高が変わらなくても、控除による減税額が少なくなる可能性があります。
 
本記事では、住宅ローン控除の仕組みや年収減少が控除額に与える影響、家計管理における注意点について分かりやすく解説します。
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控除額が減る? 「年末残高0.7%」と「納める税金」の関係

住宅ローン控除は、原則として年末時点の住宅ローン残高に0.7%を掛けた金額を基に控除額を計算し、所得税などから差し引く制度です。
 
例えば、年末のローン残高が3000万円ある場合、計算上の控除限度額は「3000万円×0.7%=21万円」となります。控除期間は住宅の種類や入居時期などによって異なり、最長13年間となっています。
 
しかし、ここで注意しなければならないのは、住宅ローン控除は「算出された金額がそのまま現金の給付として戻ってくる制度ではない」という点です。住宅ローン控除は「税額控除」と呼ばれる仕組みであり、その年に本人が実際に納める所得税や住民税の金額を超えて控除することはできません。
 
また、国土交通省によると、控除を受けるには家屋の床面積が原則50平方メートル以上(合計所得金額が1000万円以下の期間は40平方メートル以上)であることや、返済期間が10年以上あることなどの適用要件も満たす必要があります。
 

年収「600万円→400万円」で税金はどう変わる? 控除額への影響とは

それでは、今回のケースで、夫の年収が600万円から400万円に下がった場合、納める税金と住宅ローン控除額にはどのような変化が生じるのでしょうか。
 
年収600万円の場合、社会保険料控除や配偶者控除などを適用しても、一定額の所得税や住民税が課されることが一般的です。そのため、ほかの所得控除や税額控除の状況によっては、年間21万円の住宅ローン控除を所得税と住民税から全額控除できていた可能性があります。
 
しかし、年収が400万円に下がると、課税所得が減少し、それに伴って所得税や住民税の負担も軽くなる傾向があります。住宅ローン控除は、納める税額の範囲内で適用されるため、税額が少なくなると控除しきれない金額が生じる場合があります。
 
その結果、これまで年間21万円の控除を受けられていた人でも、年収の減少によって控除額が少なくなる可能性があります。住宅ローン控除で実際にいくら減税されるかは、住宅ローンの年末残高だけでなく、所得税や住民税の額によっても変わることを理解しておく必要があります。
 

単独名義・ペアローンの違いや手続きの注意点! 初年度と2年目以降のポイント

住宅ローン控除を受けるにあたっては、ローンの組み方や年数の経過に伴う変化、手続きのタイミングについても確認しておく必要があります。
 
まず、単独名義でローンを組んでいる場合は、名義人本人の所得税と住民税の納付額だけが控除の上限です。一方で、夫婦でペアローンを組んでいたり連帯債務にしていたりする場合は、それぞれの持分や返済負担、それぞれの納める税金に応じて個別に控除が適用されます。
 
妻側にも一定の収入と納税額があれば、世帯全体で控除枠を活用しやすくなるメリットもありますが、出産や働き方の変化によって妻の収入が下がった場合は、夫と同様に控除を使い切れなくなる点に留意が必要です。
 
また、住宅を購入した初年度については、会社員であっても年末調整では控除の手続きを行うことができません。必ず自分で確定申告を行う必要があります。確定申告の際には、金融機関から届く年末残高等証明書や建物の登記事項証明書などの必要書類を用意して手続きを行います。
 
2年目以降については、給与所得者であれば会社の年末調整で手続きを完了させることができますが、自営業やフリーランスの方は2年目以降も継続して確定申告が必要です。
 

住宅ローン控除の減税額だけでなく、家計全体の収支を踏まえた判断を

年収が600万円から400万円に減少した場合、住宅ローン残高が3000万円あったとしても、所得税や住民税の負担が減ることで、住宅ローン控除による実際の減税額が少なくなる可能性があります。
 
しかし、住宅ローンを返済していくうえでは、控除による減税額だけでなく、収入に見合った返済を継続できるかどうかも重要です。年収が減少した際は、住宅ローンの返済負担や教育費、将来に向けた貯蓄などを確認し、家計全体の収支バランスを見直すことが大切でしょう。
 

出典

国土交通省 住宅ローン減税 令和8年度税制改正により、住宅ローン減税が5年間延長されました!
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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