冬のボーナスを住宅ローンの返済に充てる予定でしたが、支給日前日に勤務先が突然倒産し、「賞与明細」だけが手元に残りました。返済資金が足りず途方に暮れていますが、支払われなかったボーナスを取り戻す方法はないのでしょうか? 国の救済制度との違いを解説

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冬のボーナスを住宅ローンの返済に充てる予定でしたが、支給日前日に勤務先が突然倒産し、「賞与明細」だけが手元に残りました。返済資金が足りず途方に暮れていますが、支払われなかったボーナスを取り戻す方法はないのでしょうか? 国の救済制度との違いを解説
冬のボーナスを住宅ローンの繰り上げ返済や年末の支払いに充てる予定だったのに、支給日前日に会社が倒産。手元には金額が記載された賞与明細だけが残った――。
 
「明日には振り込まれるはずだったのに」と、すぐには状況を受け入れられない人もいるでしょう。まして、そのお金を住宅ローンの返済に充てる予定だったのであれば、「返済はどうすればよいのか」「明細まで出ているのに、本当にもらえないのか」と不安になるのは無理もありません。
 
生活設計をボーナス込みで考えていた人にとっては、非常に大きな打撃です。では、明細まで出ていた賞与は「未払賃金」として請求できるのでしょうか。
 
また、会社が倒産したときに国が未払賃金の一部を立て替える制度は使えるのでしょうか。慌てて判断する前に、まず「会社に請求できるお金」と「国の制度で救済されるお金」を分けて整理してみましょう。
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賞与明細が出ていても、必ず全額もらえるとは限らない

賞与は法律上、すべての会社に支給義務があるものではありません。重要なのは、就業規則や労働契約、賃金規程などで支給条件がどのように定められているかです。
 
厚生労働省も、あらかじめ支給条件が明確に定められた賞与は賃金に含まれるとしています。一方で、「会社業績により支給しないことがある」などの規定があれば、不支給が認められる場合もあります。
 
とはいえ、今回のように支給日の直前まで働き、実際に自分の名前と支給額が記載された賞与明細まで受け取っていたのであれば、「そこまで決まっていたのに支払われないのか」と納得しにくいでしょう。
 
賞与明細が発行され、支給額まで具体的に決まっていたのであれば、未払賞与を主張するうえで重要な資料になります。ただし、明細だけで自動的に支払いが保証されるわけではありません。就業規則、賞与規程、過去の支給実績、支給決定の通知なども合わせて確認したいところです。
 
そのため、賞与明細は捨てずに保管し、給与明細や雇用契約書、就業規則など手元にある資料もまとめておくと、後の相談や請求を進めやすくなります。
 

「未払賃金立替払制度」ではボーナスは対象外

会社が倒産したときに利用できる制度として、未払賃金立替払制度があります。これは、倒産によって賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、国が事業主に代わって未払賃金の一部を立て替える仕組みです。
 
対象となるのは、一定期間内に支払期日が到来した定期賃金と退職手当で、原則として未払額の8割が支給されます。年齢に応じた上限もあります。
 
ただし、ここで注意したいのが、賞与は立替払の対象にならないことです。厚生労働省と労働者健康安全機構は、ボーナスその他臨時的に支払われる賃金は対象外と明示しています。
 
「会社が倒産した場合は国が給料を立て替えてくれる」と聞いたことがあれば、当然ボーナスも対象だと思ってしまうかもしれません。しかし、残念ながらこの制度で冬のボーナスまで補ってもらうことはできません。
 
つまり「会社が倒産したから、国が冬のボーナスの8割を払ってくれる」という制度ではありません。
 
ただし、最後の月の給与なども未払いになっている場合は、その部分について立替払制度を利用できる可能性があります。ボーナスが対象外だからといって、ほかの未払い分まで諦める必要はありません。
 

では、未払いのボーナスはどうやって取り戻す?

賞与に支払義務があると認められる場合、会社に対する賃金債権として請求することになります。
 
法律上の倒産で破産手続が始まれば、破産管財人から届く案内などに従って債権を届け出ることが基本です。事実上の倒産や手続前の段階であれば、まず労働基準監督署や労働局の相談窓口で、就業規則や賞与明細を示して相談する方法があります。
 
突然会社がなくなれば、「誰に請求すればよいのかさえ分からない」という状況になることもあるでしょう。その場合、自分だけで倒産手続を調べきろうとせず、まず公的な相談窓口を利用するのも一つの方法です。
 
ただし、会社に財産がほとんど残っていなければ、請求権があっても全額を回収できるとは限りません。ここが国の立替払制度との大きな違いです。
 
定期給与など一定の未払賃金については制度による救済がありますが、賞与は最終的に倒産会社の資産状況にも左右されます。
 
「請求できる権利があること」と「実際に全額を取り戻せること」は別だという点は、つらいところですが理解しておく必要があります。だからこそ、早い段階で手続の状況を確認し、必要な資料をそろえることが大切です。
 

住宅ローンの返済が心配なら、まず金融機関へ相談を

ボーナスを住宅ローン返済に充てる予定だった場合、未払賞与の回収とは別に、返済資金の確保も考えなければなりません。
 
特にボーナス返済を組んでいる場合、支給されなかった賞与が後から回収できるかどうかを待っている間にも返済日は到来します。
 
会社の倒産だけでも大きな出来事なのに、その直後に住宅ローンの返済まで考えなければならないのは、大きな負担でしょう。「何とか自分でお金を用意しなければ」と無理をする前に、まず借入先に事情を伝えることが大切です。
 
資金が足りない見込みなら、延滞する前に借入先の金融機関へ相談しましょう。返済条件の変更が可能かどうかは金融機関や契約によりますが、何も連絡せず延滞するより、事情を説明して早めに相談した方が選択肢を確保しやすくなります。
 
勤務先の倒産という事情で収入の見通しが変わったことを伝え、今後の返済について相談できないか確認してみましょう。未払賞与の回収を待ちながら一人で抱え込む必要はありません。
 

まとめ

賞与明細が発行されていても、会社倒産時にボーナスが自動的に支払われるわけではありません。ただし、就業規則や支給決定の内容から支払義務が認められるなら、未払賞与として会社に請求できる可能性があります。
 
一方、国の未払賃金立替払制度は、定期賃金と退職手当が中心で、賞与は対象外です。
 
支給日前日まで「入ってくるはずのお金」だったものが突然なくなれば、家計の予定が大きく狂ってしまうのは当然です。特に住宅ローンの返済を予定していた場合は、賞与を取り戻せるかという問題と、目の前の返済をどうするかという問題を同時に抱えることになります。
 
まずは賞与明細や就業規則、給与関係の書類を手元に残し、破産手続の状況を確認するとともに、労働基準監督署などへ相談しましょう。
 
そして住宅ローンの支払いが難しくなりそうであれば、賞与の回収結果が出るまで待たず、金融機関にも早めに連絡することが重要です。
 
突然の倒産では、すべてを一度に解決することは難しいかもしれません。「未払賞与を請求すること」「利用できる公的制度を確認すること」「住宅ローンの返済について相談すること」と問題を一つずつ分けて対応していくことで、取れる選択肢を整理しやすくなるでしょう。
 

出典

厚生労働省 「未払賃金の立替払制度に関するQ&A」
厚生労働省 「未払い賃金とは」
労働者健康安全機構 「未払賃金立替払に関するQ&A」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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