住宅ローンを借り換える際の手数料ってどれくらいなの？

住宅ローンの借り換えには各種手数料や諸費用が発生します。事前に手数料や諸費用を把握しておくことでより現実的な視点から住宅ローンの借り換えを検討することができます。
 

住宅ローンの借り換えに必要な手数料（諸費用）

住宅ローンの借り換えに要する手数料や諸費用は数多くあります。手数料が20万円を超えるようなこともあり、その金額に驚かれる方もいらっしゃいます。

印紙代

印紙とは契約書に貼り付けるものです。法律によって課税対象とされている契約書には印紙税を納付した証として印紙を貼り付けなければなりません。
 
住宅ローンの借り換えは金銭消費貸借契約として課税対象の契約文書になります。印紙代は借り換える住宅ローンの金額によって異なります。
 
参考までによくある借換金額における印紙税の一部を記載します。

※国税庁HPより筆者が作成
 
なお、印紙税の納付は印紙を購入し、それを契約書に貼り付けて消印することで完了します。

登記費用

住宅ローンの借り換えをすると、すでに登記されている抵当権を抹消し、新しい抵当権を登記し直すことが必要です。抵当権の設定に必要とる登録免許税は借入額の0.4%、抹消については1000円となっています。
 
通常、抵当権の設定と抹消は司法書士に依頼することが多く、司法書士への報酬も併せて少なくとも10万円前後はかかることを認識しておくとよいでしょう。

事務手数料

住宅ローンの借り換えには事務手数料という費用が発生します。事務手数料は審査や契約業務などについての手数料になります。事務手数料は借入額の2%や金額に関係なく一律3万円など、金融機関によって異なります。

保証料

保証料とは、万が一住宅ローンの支払いができなくなったときに備えて保証会社に支払う保険料のようなものです。保証料は借換先の金融機関によって異なりますが、多くの金融機関において借入額と期間を基にして算出されています。なお、一部保証料を無料とする金融機関もあります。

繰り上げ返済手数料

住宅ローンの借り換えは新しい金融機関からローンを借り、既存の借入先に一括全額返済するという仕組みになります。そのため、金融機関によっては借り換えにあたり、繰り上げ返済手数料が発生することがあります。
 
繰り上げ返済にかかる手数料については金融機関によって異なります。詳細は金融機関に確認するようにしてください。
 

 

手数料（諸費用）はどうやって払うの？

手数料は、住宅ローンに含めて支払う方法と、手持ちの自己資金から支払う方法とがあります。住宅ローンに含めて支払う場合は、借り換え分に手数料分をも含めて借換金額を決定することになります。
 
例えば、残高が2000万円の住宅ローンを借り換えたいとき、生じた手数料が30万円であれば2030万円で借り換えるということになります。自己資金がなくとも借り換えができる半面、手数料の分だけ金利による利息が高くなってしまいます。
 
一方、自己資金から支払う方法の場合、手数料分の費用を用意しておく必要はありますが、ローン残高が増えることがないため、総返済額が小さくなります。
 

そもそも住宅ローンの借り換えるメリットとは

住宅ローンの借り換えにおける一番のメリットは、総返済額を減らすことができる点です。
 
返済期間を短くしたり金利を下げたり、低金利のまま固定金利に切り替えることで、年間6万円以上もの削減が可能なこともあります。方法次第では、総返済額を変化させずに月々の支払額を下げることもできます。
 
そのほかにも、給与口座とローンの引き落とし口座を一元化したり、リフォーム資金をお得に借りたり、団体信用生命保険の内容を手厚くできることがあるという点も見逃せません。総返済額の削減以外にも、さまざまな観点から住宅ローンの借り換えを検討する価値があるといえるでしょう。
 

まとめ

住宅ローンの借り換えには手数料やその他諸費用が発生します。しかし、発生する理由や内容を知ることで、住宅ローンの借り換えにかかる手数料や諸費用を抑えることができます。住宅ローンの借り換えを成功させるためにも、手数料や諸費用をも含めて検討するようにしてください。
 
出典　国税庁HP
 
執筆者：柘植輝
行政書士