老後の備えの為に知っておきたい！介護保険サービスの料金体系は『2つ』　

公的介護保険の介護保険サービスを利用したときの支払額に、「出来高払い」と「定額払い」の2種類があるのをご存知ですか。
 
「出来高払い」はサービスの利用量に比例して支払額が増えますが、「定額払い」はサービスの利用量にかかわらず支払額は一定です。サービスごとに「出来高払い」か「定額払い」か決まっています。
 
介護保険サービスの料金体系について知っておきましょう。

介護サービスを受けるには要介護認定が必要

介護が必要になったら、役所の介護保険の担当窓口に行って要介護認定を受ける手続きをします。65歳以上の方は介護保険証、40歳以上64歳未満の方は医療保険証が必要です。
 
65歳以上の方は、介護が必要になった原因を問いませんが、40歳～64歳の方は、初老期における認知症、脳血管疾患、末期がんなど16種類の特定疾病に限定されています。
 
要介護認定の申請をすると、調査員による訪問調査が行われ、調査結果はコンピューターで処理されます（一次判定）。さらに、訪問調査時の特記事項や主治医の意見書をもとに「介護認定審査会」で審査を行い、要介護度が判定されます。
 

要介護度の判定

要介護度は、介護保険の対象とならない「非該当（自立）」、介護予防が必要な「要支援1・2」、介護が必要な「要介護1～5」に判定されます。判定結果は、結果が記載された認定結果通知書と介護保険証が届きます。
 
要介護1～5と認定された方はケアマネジャーにケアプランを作ってもらい介護サービスを利用します。介護サービスには居宅サービスや施設に入所して利用するサービスがあります。
 
なお、公的介護保険制度の施設サービスは、特別養護老人ホームなどの介護保険施設で受けるサービスをいいます。
 
したがって、紛らわしいですが、ショートステイや介護付き有料老人ホームで受けるサービスは居宅サービス、認知症の方が少人数で共同生活をしながら家庭的な雰囲気の中で介護や機能訓練を受ける認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は地域密着型サービスに分類され、施設サービスではありません。
 

要介護度が軽ければ「出来高払い」がお得

介護サービスの料金体系には、介護サービスの利用量に応じて料金が決まる「出来高払い」と料金が要介護度に応じた一定範囲内に収まる「定額払い」があります。
 
「出来高払い」は訪問介護などの居宅サービスに多く、「定額払い」は、特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護などの介護施設が中心です。
 
「出来高払い」は介護サービスの利用量に応じて料金が決まるので、介護サービスを多く必要とする可能性の高い、重い要介護度の場合は、料金が割高になります。さらに、居宅サービスには要介護度に応じた利用限度額があり、限度額を超えてサービスを利用すると、超えた分の料金は10割負担になります。
 
「定額払い」は、料金が要介護度に応じて定額で決められていますので、多くの介護を必要とする要介護度が重いケースでは、「出来高払い」よりも安くすむことが多いといえます。
 
逆に、要介護度が軽い場合、介護サービスを利用しない場合でも、一定額がかかるので割高になる場合があります。
 
要介護者の要介護度が4や5と重くなり、介護サービスが多く必要となる場合は、費用面からも「定額払い」の介護サービスのほうが、費用負を軽くできる可能性があります。
 
要介護度が重くなっても在宅で介護したい、という方の選択肢としては地域密着サービスの「通い」「訪問」「泊まり」の機能をもった小規模多機能型居宅介護の利用や24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの利用があります。これらは「定額払い」だからです。
 

「出来高払い」か「定額払い」かはどうすればわかる？

どの自治体でも公的介護保険制度をわかりやすく解説した小冊子を発行しています。ホームぺージからもダウンロードできます。
 
小冊子には、利用できるサービスの種類と費用の目安が書かれています。「定額払い」の場合、「1日につき」「1か月当たり」などと書かれていますので区別がつくと思います。
 
不明であればケアマネジャーに聞いてください。
 
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。