【国】に頼った安心な老後生活は期待しにくい　ゆとりある老後を送る為の戦略的な行動とは

生活を経営していく意識

人生100年時代を「生き抜く力」として、生活を経営していくという視点を持つことがポイントになります。
 
会社であれば、企業理念、行動指針、目標設定、リスクマネジメント、売上とコスト管理などの経営に欠かせないスキルが求められます。同様に「家計」をマネジメントするには、「生活を経営する」と考えればスッキリするでしょう。
 
収入と支出、資産を把握することは、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表と同じですし、生命保険や火災保険、自動車保険に加入するのは、リスクマネジメントです。資産運用に関していえば、企業の財務担当者は会社の資金を目的に合わせて効率よく運用することが求められています。また、個人の相続や贈与は、事業承継に該当するでしょう。
 
このように、家計と企業活動は、マネジメントという観点で見れば同じことだといえます。そこにこれからの生活経営のヒントがあると考えられます。
 

生活に役立つビジネススキルとFPスキル

個々人の人生に企業での経営管理の手法を活用すると、人生の見え方も変わってくるでしょう。
 
いわゆる経営理念に該当するのが、自分の人生に対する「こうなりたい」「こうしたい」という想いであり、目指す姿です。
 
経営目標や経営戦略は、「この経営理念を実現するために具体的にどう行動するか？」 を示しています。私たちの人生や家計におきかえれば、まさに「ライフプランニング」を作成することが経営目標に該当するといえるでしょう。
 
戦略においては、どうすれば実現できるのか？ がポイントです。それには、昇進、複業、転職、独立などの選択を検討するときがあるかもしれません。また、ライフプランを支えるための「マナープランニング」も戦略項目の1つとなります。
 
こうしたビジネスで培ったスキルとFP(ファイナンシャルプランニング）のスキルを融合させることが、「生活（家計）経営力」を強めることのヒントになりそうです。
 

ビジョナリーライフのススメ

個々人が、自分の人生に対する「こうなりたい」「こうしたい」という強いビジョンを持って生きることを「ビジョナリーライフ」といいます。
 
ビジョナリーライフで生きることで、「生活の経営者」となれば、そういった人を雇用している企業にとっても大きなメリットです。
 
企業理念の浸透、経営方針や目標への理解深耕、経営者視点での考え方、社内外での良質なコミュニケーションの構築などの効果が期待でき、目的意識を持った社員の割合が増えれば、業務改革や働き方改革の実現の可能性が高まります。
 
経営者として必要なスキルの中には、コミュニケーション力や判断力、変化に対応するための自己変革力などがあります。「生活の経営者」意識を持つことで、日常的にこれらのスキルの向上が期待でき、仕事にも大きく役立てることができるでしょう。
 
Text：岩崎 克哉（いわさき　かつや）
独立系FP事務所　Office Iwasaki　代表

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